都市構造再編集中支援事業について

都市構造再編集中支援事業とは、「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靭な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。

事業主体

市町村、市町村都市再生協議会、民間事業者等

国からの交付率

  • 都市機能誘導区域内 交付対象事業費の50%
  • 都市機能誘導区域外 交付対象事業費の45%

対象事業

市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画(都市再生整備計画)に基づき実施される事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの

施行地区

都市再生整備計画の区域が立地適正化計画の「都市機能誘導区域内」及び「居住誘導区域内」に定められる地区、ただし以下の市町村を除く。※1
・都市計画運用指針に反して居住誘導区域に土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンを含めている市町村
・市街化調整区域では都市計画法第34条第11号に基づく条例の区域を図面、住所等で客観的に明示していない等不適切な運用を行っている市町村
※1 令和3年度末までに提出される都市再生整備計画に基づく事業はこの限りではない。 

策定地区

都市再生整備計画は、都市再生特別措置法第46条第28項の規定に基づき、公表することとされています。
※令和2年4月から都市再生整備計画は、都市構造再編集中支援事業へ移行しました。