規制地域内※1で次の事項が生じたときは、下記に示す様式に従って届出※2してください。

 ※1 規制地域図(地図内で番号が付されている範囲が、各種届出が必要となる地域となります。)
 ※2 提出部数:正副1部ずつ(計2部)

 

【騒音規制法に基づく届出が必要となる場合】

【振動規制法に基づく届出が必要となる場合】

  

届出の種類

届出を必要とする場合 届出の期限 様式

添付書類

騒音規制法

振動規制法

特定施設設置届出書 指定地域にある工場・事業場が特定施設を新たに設置する場合 工事開始日の30日前まで 様式第1  様式第1  ※1
特定施設使用届出書 既存の施設が新たに特定施設に指定された場合 指定された日から30日以内 様式第2  様式第2  ※1
特定施設の種類ごとの数変更届出書 特定施設の種類ごとの数が増加する場合 工事開始日の30日前まで 様式第3  様式第3  ※1
騒音・振動の防止の方法変更届出書 防止方法の変更に伴い発生する騒音・振動が大きくなる場合 工事開始日の30日前まで 様式第4  様式第4 
氏名等変更届出書

○届出者の氏名、住所、法人にあっては代表者の氏名が変更になった場合

○工場、事業場の名称及び所在地が変更になった場合

変更日から30日以内 様式第6  様式第6 
特定施設使用全廃届出書 特定施設のすべての仕様を廃止した場合 廃止日から30日以内 様式第7  様式第7 
承継届出書

○特定施設のすべてを譲り受け、借り受けた場合

○相続、合併、分割などにより特定施設を承継した場合

承継日から30日以内 様式第8  様式第8 
特定建設作業実施届出書 特定建設作業を実施する場合 特定建設作業を開始する7日前まで 様式第9  様式第9 

※2

※1 (1)工場・事業場周辺見取図
  (2)特定施設の配置図
  (3)特定施設の構造図またはカタログ等
  (4)防音・防振対策設備の詳細
       
※2 (1)工事行程表
  (2)付近見取図

 外部リンク

騒音規制法の概要(環境省)

振動規制法の概要(環境省)

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騒音対策について

振動対策について

よくある質問