平成30年8月より

70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が変更となります

高額療養費制度とは、病院や薬局の窓口で支払った金額が一か月で一定額を超えた場合、超えた分が申請により支給される制度です。
一か月の自己負担限度額は、世帯の所得により決定されます。
このうち、70歳以上の方の現役並み所得者区分、一般区分の外来において自己負担限度額が変更となります。
また、一般区分の方の外来には年間上限が導入されます。

平成30年8月から

区分   外来(個人ごと) 入院+外来(世帯ごと)
現役並み所得者 Ⅲ
旧ただし書所得
901万円超
252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1% 
◆4回目以降 140,100円
現役並み所得者 Ⅱ
旧ただし書所得
600万円超901万円以下
167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1% 
◆4回目以降 93,000円
現役並み所得者 Ⅰ
旧ただし書所得
210万円超600万円以下
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
◆4回目以降 44,400円
一般 18,000円
◆8月から翌年7月の
年間上限144,000円
57,600円
◆4回目以降
44,400円 
低所得Ⅱ   8,000円
24,600円
 
低所得Ⅰ   8,000円
15,000円
 

  • 多数該当…過去一年間に4回以上高額療養費が支給になった場合、4回目以降の自己負担限度額が下がります。
  • 年間上限…一般所得の方の8月から翌年7月までの外来における自己負担額が対象となります。

  →70歳からの医療の受け方はコチラ

 

平成30年4月より

青森県内の転居であれば、高額療養費の多数回該当が通算できるようになりました。

県単位化により平成30年4月に病院に受診した分から、県内の市町村をまたがる住所の移動があっても世帯の継続性が保たれている場合には、高額療養費の多数回該当が通算できるようになりました。

転居月の自己負担限度額は1/2になります。

入院したときの食事代が変更になりました。

入院したときには、入院時食事代として標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。このうち住民税課税(一般)世帯の標準負担額が変更されることになりました。

入院したときの食事代のページはコチラ

 

平成29年10月より

65歳以上の医療療養病棟に入院されている方の居住費について、1日の負担額が引き上げられます。

  →入院したときの食事代(限度額適用・標準負担額減額認定証)についてはコチラ 

 

平成27年8月より

高額介護合算療養費の自己負担限度額が変更になります。

医療費と介護費用の自己負担額を合算して、年間で定められた自己負担限度額を超えた場合、超えた分は「高額介護合算療養費」として支給されます。この自己負担限度額が、平成26年8月より、段階的に変更されることになりました。

高額介護合算療養費のページはコチラ

 

平成27年4月より

退職者医療制度は平成26年度末で廃止となりました

退職者医療制度の新規適用がなくなります。ただし、平成27年3月までに加入した人は、65歳になるまで引き続き退職者医療制度で医療を受けることになります。

退職者医療制度のページはコチラ

平成27年1月より

70歳未満の方の月の自己負担限度額が細分化されます

これまで3区分だった限度額の区分が、各世帯の所得に応じて下記のように5区分に細分化されました。

限度額対照表

高額療養費のページはコチラ

産科医療保障制度の掛金引下げに伴う出産育児一時金の見直し

産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合、出産育児一時金に上乗せして支給される金額が1万6千円に変更になりました。
※支給総額に変更はありません。

出産育児一時金のページはコチラ

 

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