65歳になったら老齢基礎年金

　老齢基礎年金は原則として、受給資格期間が合わせて10年(120月)以上ある人が、65歳になったときから受けられます。本人が希望すれば60歳から年金を受けとること(繰上げ請求）ができます。しかし、年金額は65歳から受ける老齢基礎年金額より減額され、この減額された支給額は生涯変わりません。

受給資格期間とは

　次の1から6の期間を合計して、10年(120月)以上あるときに、65歳から生涯にわたって受けられる年金です。

　20歳から60歳になるまでの40年間、保険料をきちんと納めることで満額の受給額となり、未納の月があれば、その分だけ減額されます。

1. 国民年金保険料（任意加入も含む）を納めた期間
2. 国民年金保険料の免除や納付猶予を受けた期間
3. 昭和36年4月以後の厚生年金や共済組合の加入期間
4. 昭和61年4月からの第3号被保険者期間
5. 学生納付特例を受けた期間
6. 任意加入できる人が加入しなかった期間（カラ期間）

カラ期間とは

　これらは年金を受けるための受給資格期間には含まれますが、年金額を計算する際には含まれません。昭和36年4月に国民年金制度がはじまって、強制加入となる前の昭和61年3月末までの期間で、原則として任意加入の対象者が加入していなかった20歳以上60歳未満の期間のことです。

　主なカラ期間は以下のとおりです。

• 本人は何の年金にも加入しておらず、配偶者が厚生年金や共済年金加入中であった期間
• 脱退一時金として清算済みの厚生年金や共済年金加入期間
• 平成3年3月までの20歳以上で学生であった期間（夜間、通信、定時制、各種学校は除く）
• 海外に在住していた期間(20歳から60歳の期間)

　※　平成24年8月に成立した年金機能強化法によって、この期間内で「任意加入していたが未納だった」場合も受給資格期間に合算できるようになりました。

年金額

年額　781,700円（令和2年4月から）

　上記の額は、20歳から60歳までの40年間（480月）納付した場合の金額です。
　未納や免除、カラ期間があるとその期間に応じて減額されることになり、次の式によって計算されます。

未納期間や免除期間がある場合の年金額計算式

781,700円×［（保険料納付済月数）+（全額免除月数×2分の1）+（4分の1納付月数×8分の5）+（2分の1納付月数×4分の3）+（4分の3納付月数×8分の7）］／（40年または加入可能年数×12月）

※全額免除・一部納付の期間は、平成21年度以降の国民年金加入期間として計算しています。

※年金額の改定について

　令和2年度の年金額は、基本的に0.2％の引き上げとなりました。受取額が変わるのは、通常4月分・5月分の年金が支払われる6月からです。なお、実際に引き上げとなる額については、端数処理などにより、令和元年度の年金額の0.2％に相当する額と完全に一致するものではありません。

　障害基礎年金、遺族基礎年金についても同様に改定が行われました。 

繰上げ支給と繰下げ支給

繰上げ支給

　老齢基礎年金は本来65歳から支給されますが、60歳以降なら希望により早めに受給することもできます（繰上げ請求）。また、受取り開始を66歳以降に遅らせることもできます（繰下げ請求）。繰上げ請求をすると年金額が減額され、繰下げ請求をすると年金額が増額されます。ただし、減額・増額された支給率は生涯変わりません。
　ほかにも次のような制限がありますので、十分に考えて請求しましょう。

• 繰上げ請求した後には、原則として障害基礎年金は請求できません。
• 寡婦年金は受けられません。

繰下げ支給

　受給開始年齢を66歳以降に繰下げて、一定の割合で増額された年金を受けることができます。
 

参考

昭和16年4月2日以降に生まれた人の支給率（65歳で受給する年金額を100％として）

支給割合

繰上げした場合の老齢基礎年金

繰下げした場合の老齢基礎年金

※65歳1か月から65歳11か月の間に受給開始の場合は増額はありません。
※昭和16年4月1日以前生まれの方は年単位で取り扱い、支給率も異なります。
 

年金は請求しないともらえません

　すべての年金は、受けられる権利があっても本人の請求がないと支給されません。

請求先

　加入していた年金制度が国民年金だけで、第1号被保険者期間のみの方は、お近くの市役所本庁・各庁舎の年金担当係で手続きをします。（国民年金の第3号被保険者期間、厚生年金・共済年金の期間がある場合を除きます。）
　国民年金、厚生年金保険・共済組合など複数の年金制度に加入していたが、最後に加入していた年金制度が国民年金の方は、むつ年金事務所で手続きをします。

請求方法

　年金の請求は、65歳になる誕生日の前日以降となります。この他に、60歳から70歳までの間に繰上げ（減額）、または繰下げて（増額）請求することもできます。

必要書類（主なもの）

1. 国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書
   （65歳に到達する3ヶ月前に日本年金機構から送付された方のみ）
2. 年金手帳（基礎年金番号通知書）
   ※すでに年金を受けている場合は、年金証書または恩給証書
   ※本人と配偶者の分
3. 本人名義の預（貯）金通帳
4. 戸籍謄本（65歳の誕生日の前日以降に発行したもの）
5. 共済年金の期間がある場合、年金加入期間確認通知書（共済用）
   ※本人または配偶者の分（共済組合が交付）
6. 特別障害給付金を受けている場合は、受給資格証（支給調整があります）

　※　請求者により必要書類が異なりますので、請求先にお問い合わせください。

 

問い合わせ先

• むつ年金事務所　 　　  電話：0175-23-7955

• 本庁舎国保年金課　　   電話：0175-22-1111（内線：2442・2443）
• 川内庁舎市民生活課　   電話：0175-42-2111
• 大畑庁舎市民生活課　   電話：0175-34-2111
• 脇野沢庁舎市民生活課　電話：0175-44-2111