市民課窓口での本人確認書類の提示をお願いします

 　平成20年5月1日から、戸籍法及び住民基本台帳法の改正・施行によりすべての市区町村で、戸籍・住民異動の届出や証明書（住民票・印鑑証明書・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等）の請求の際、『本人確認』をさせていただいています。
　　『本人確認』は、「虚偽」や「なりすまし」による届出や請求を防ぐために行うものです。

　本人確認の必要な手続き

1. 転入届、転出届、転居届、世帯変更届
2. 婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、認知届、不受理申出及び取下
3. 住民票の写し、戸籍の証明（戸籍全部事項証明書等）、印鑑証明書等交付申請

　本人確認をするための書類

　※以下のすべては有効期限内のものに限ります。

　1種類で確認できるもの

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 住民基本台帳カード〈写真つき〉
• 船員手帳
• 身体障害者手帳
• 無線従事者免許証
• 海技免状
• 小型船舶操縦免許証
• 宅地建物取引士証
• 航空従事者技能証明書
• 耐空検査員の証
• 運航管理者技能検定合格証明書
• 動力車操縦者運転免許証
• 猟銃・空気銃所持許可証
• 教習資格認定証
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）
• 電気工事士免状
• 特種電気工事資格者認定証
• 認定電気工事従事者認定証
• 療育手帳 
• 戦傷病者手帳 
• 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書 
• 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書〈写真つき〉 

 2種類で確認できるもの

　　（1)を2種類又は(1)と(2)を組み合わせて本人確認できます。

　　　　(1)

• 国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険の被保険者証
• 共済組合員証
• 後期高齢者医療被保険者証
• 国民年金手帳
• 国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書
• 共済年金若しくは恩給の証書
• 住民基本台帳カード〈写真なし〉 　　　　　　　　　　など

　　　　(2)

• 法人が発行した身分証明書〈写真つき〉
• 学生証〈写真つき〉　　　　　　　　　　　　　　　　 など
  　

  ※　以上の書類がない場合は、職員が少し質問をして本人確認をさせていただきます。

お手数をおかけいたしますが、市民のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。