一定期間内であれば、無条件で契約を解除することができます。取引の内容によって可能な期間が異なっており、以下のとおりです。

クーリング・オフ一覧

取引内容 期間
訪問販売・電話勧誘販売 法定の契約書面の交付された日から8日間
特定継続的役務取引(エステ、語学教室等) 法定の契約書面の交付された日から8日間
マルチ商法(連鎖販売取引) 法定の契約書面の交付日か商品受取日のいずれか遅い方から20日間
内職・モニター商法 法定の契約書面の交付された日から20日間
割賦販売・クレジット契約 クーリング・オフ制度の告知の日から8日間
現物まがい商法(預託取引) 法定の契約書面の交付された日から14日間
海外先物取引 海外先物契約(基本契約)締結日の翌日から14日間
宅地建物取引 クーリング・オフ制度の告知の日から8日間
ゴルフ会員権の募集 法定の契約書面の交付された日から8日間
投資顧問契約 法定の契約書面の交付された日から10日間
保険契約 法定の契約書面の交付された日と申し込みした日との、いずれか遅い日から8日間

クーリング・オフできない場合

 ただし、取引内容によってはクーリング・オフできない場合もあります。
 例えば、スーパーや百貨店に自ら出向いて商品を購入した場合やテレビ、雑誌、インターネットで商品を注文した場合(通信販売)はクーリング・オフできません

これ以外でも以下の場合はクーリング・オフできません。
  1. 価格が3,000円以下のものを買った場合
  2. 化粧品等消耗品の一部を使った場合
    布団、学習教材、下着などは消耗ではありません。
  3. 乗用自動車
  4. 法律でクーリング・オフが認められていない商品・役務(サービス)を買った場合

クーリング・オフの手続き方法

  1. クーリング・オフの通知書は、クーリング・オフ期間の最終日までに発信すれば有効です。
  2. 電話でなく必ず書面(はがきで配達記録)で通知します。 はがきを出す前に、コピーして控えをとっておきます。
  3. クレジット契約をしたときは、販売会社とクレジット会社の両方に通知します。

クーリング・オフの効果

 クーリング・オフの書面を発信したときに、効力が生じます。

  1. 既に支払った代金は、業者から全額返還されます。
  2. 損害賠償や違約金を払う必要もありません。
  3. 商品の引取料金は、販売業者が負担します。

クーリング・オフを行う場合のはがきの書き方(例)

はがき記載例