むつ市空家等対策計画

 むつ市空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」とします。)第6条に基づく計画となります。

 むつ市空家等対策計画は、空家等に関する対策についての基本理念等を定めることにより、本市における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施し、生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を促進し、地域力の維持に役立てることを目的とします。 

 お知らせ

2018年7月6日

7月6日、「一般社団法人空家空地バンクむつ」と空家等対策の推進に関する協定を締結しました。

所有者等からの相談時に一般社団法人空家空地バンクむつを紹介いたします。

所有者等から物件に関する情報の提供について同意が得られたとき、一般社団法人空家空地バンクむつに情報を提供し、解決に向けた取組みが進められることとなります。

2018年4月2日

4月2日付で、むつ市空家等対策計画を公表しました。

2018年1月25日

2017年12月8日から2018年1月6日まで行われたパブリックコメント【むつ市空家等対策計画(案)に対するご意見を募集します】では、寄せられたご意見はありませんでした。

2017年12月8日

むつ市空家等対策計画(案)についてパブリックコメントを実施しています。

締切日は2018年1月6日です。

2017年11月16日

第1回むつ市空家等対策協議会が開催されました。

むつ市の空き家・空き地対策にあたって

 人口減少、少子化、超高齢社会が進行する中、大きな問題となるのが空家の増加です。

 管理不十分な空家等(空家、土地に付着する工作物、樹木、看板など)は、防災・防犯・安全・環境・地域の活性化・景観などの面から市民生活に多大な悪影響を及ぼすものであり、すでに市民の方から相談が寄せられるようになっています。

 こうした中、空家等を適正に管理しようと2012年12月に「むつ市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、危険な空家について対策を推進しようとする中、2014年11月27日には法が公布され、空家等に係る対策の強化を図ることができるようになりました。

 そこで、法に基づき、「むつ市空家等対策協議会」を立ち上げ、「むつ市空家等対策計画」を策定することで、危険な空家等への対策に重点を置きながら、空家等対策の推進を図ることとしました。

空家等に関するご相談・情報提供について

市では、空家等に関する情報をお待ちしております。また、空家等を所有されている方からのご相談も受け付けております。

担当窓口

防災安全課

緊急措置に関すること、空家等に関する情報の受付け、相談

都市計画課、まちづくり推進課

空家等に関する相談、跡地、空き地の活用に関すること

むつ市空き家・空き地バンク

 2018年5月24日

現在登録されている物件はありません。

むつ市空き家・空き地バンクとは

 むつ市空き家・空き地バンクでは、むつ市が把握した空家等に関するデータからAランク(外観上そのまま利活用が見込めるもの)及びBランク(外観上、一部補修を要するもの)の物件や、空家等所有者から相談のあった物件について、所有者等から同意を得たものについて、空家等の内観を確認したものについて、むつ市空き家・空き地バンクとして物件を登録し、むつ市ホームページに掲載することとしています。

 なお、登録される空家等についての、仲介、取引、利用等については、むつ市は一切の責任を負いませんのでご了承願います。

一般社団法人空家空地バンクむつとの協定

市では、「一般社団法人空家空地バンクむつ」(以下、一社とします。)と空き家・空き地等対策の推進に関する協定を締結しています。

一社は、空家等の発生予防、管理の適正化、流通、権利関係等に関する相談に応じる団体です。

協定名

空家等対策の推進に関する協定

協定の内容
  1. 市は、空家等の所有者等から、空家等の発生予防、管理適正化のための相談、流通や活用、権利関係の整理等の相談を受けた場合、一社を紹介
  2. 一社は、市を通じて受けた空家等の所有者等からの相談について所属会員に周知し、実施可能な範囲内で協力
  3. 本協定に基づき知り得た個人情報は、協定の目的のみに利用し、許可なく他人に知らせ又は不当な目的以外に利用しない
協定の効果
  • むつ市空家等対策計画の目的(生活環境の保全、空家等の活用促進)をはじめとする空家等対策の推進に寄与
  • 空家等の適正管理、権利関係の整理、空家等の有効利用の促進等、市民一人ひとりの悩み解決を促進
  • コンパクトシティ、持続可能なまちづくりを官民連携で推進 

 

むつ市空家等対策協議会

法第7条に基づく協議会となります。

協議会では、空家等対策計画の変更について協議していくこととしています。

協議会の委員

  1. むつ市長
  2. 公益社団法人 青森県宅地建物取引業協会 下北むつ支部長
  3. 一般社団法人 青森県建築士会下北支部 支部長
  4. 下北建設業協会 会長
  5. 都市再生推進法人 田名部まちづくり株式会社
  6. 青森県下北地域県民局地域整備部長
  7. むつ警察署長
  8. 青森地方法務局むつ支局 支局長
  9. 下北地域広域行政事務組合 消防本部 消防長

公益社団法人青森県宅地建物取引業協会 空き家・空き地の相談内容

青森県宅地建物取引業協会下北むつ支部では「空き家・空き地」の売買、賃貸並びに当該媒介、管理、リフォーム、解体・ごみ処理、相続等の不動産でお困りの方のご相談に対応しています。

空き家への移住をお考えの方にも対応いたします。

《相談窓口》

 公益法人青森県宅地建物取引業協会 下北むつ支部まで

 TEL:0175-22-8545

 ※相談内容に応じて、各登録会員へ直接連絡をしたい場合は下記外部リンクを参考にしてください。

 公益社団法人 青森県宅地建物取引業協会 下北むつ支部会員名簿

むつ市特定空家等判定委員会

むつ市が把握した空家等の中から、むつ市特定空家等判断基準により、特定空家等として判定を行うためのむつ市庁内組織からなる委員会となります。判定されると特定空家等として指定します。

空家等とは

 空家等とは、法第2条第1項に基づくもので、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含みます。)をいいます。

なお、むつ市空家等対策計画では、常態とはおおむね3か月以上のこととしています。

特定空家等とは

 特定空家等とは、法第2条第2項に基づくもので、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等のことをいいます。

関連団体

むつ市は青森県居住支援協議会の会員となっています。

青森県居住支援協議会(事務局 公益社団法人青森県宅地建物取引業協会)では、空き家等の適正管理及び有効活用などを行います。

空き家・空き地の活用に関する制度の紹介

都市のスポンジ化対策

  • 人口減少社会の中では、空き地・空き屋等の低未利用地が時間的・空間的にランダムに発生しそれらが有効的に活用されない「都市のスポンジ化」が進行してしまいます。それにより生活利便性の低下、治安・景観の悪化、地域の魅力の喪失へとつながる恐れがあります。

立地誘導促進施設協定(コモンズ協定)について

平成30年7月15日付施行の都市再生特別措置法の一部改正により、空き家・空き地を公共空間として活用・管理することを目的に、地域コミニティと都市再生推進法人が協定(コモンズ協定)を締結をする制度ができました。この制度を活用した際、当該地の固定資産税、都市計画税が1/3減免されます。

コモンズ協定にはいくつかの条件があります
  • 立地適正化計画に記載させれている居住誘導区域内の空き家、空き地であること
  • 地域コミニティと都市再生推進法人が一緒に公共空間として整備・管理すること
固定資産税等の低減期間は協定期間により異なります
  1. 協定期間が5年以上の場合、最初の3年間が適用
  2. 協定期間が10年以上の場合、最初のの5年間が適用

 コモンズ協定イメージ.pdf [153KB pdfファイル]

低未利用土地権利設定等促進計画

市が計画を策定することで、土地の所有者等の合意のもと、例えば所有権をそのままに利用権を融通することで、空き家・空き地といった低未利用地を有効活用することが可能となります。

例えば、相続等を契機に具体的な利用目的を持たずに取得され、潜在的には売却等の意思を持ちながらも手間に見合うだけの価値が見込めず、そのまま放置されているものについて、市都市計画課が利用調整を図り、有効活用を進めるなどが考えられます。

低未利用地土地権利等促進計画について(国土交通省資料) [3992KB pdfファイル] 

都市のスポンジ化対策

空家等対策事務局

市では、下記の3課が連携し空家等対策を進めています。

総務部防災安全課

緊急的な対応、特定空家等による災害除去、空家の譲渡所得の3,000万円特別控除の相談窓口(平成31年12月31日が特定の適用期間となっています。)、協議会事務局

都市整備部都市計画課

空家等対策計画の策定・見直し、コンパクトシティの推進

都市整備部まちづくり推進課

空家等の活用・住宅政策の検討