農地利用状況調査(農地パトロール)の実施

 農業委員会の活動計画の一環として、農業委員及び事務局職員等により、8月から12月まで農地利用状況調査(農地パトロール)を行い、農地の違反転用の発生防止、耕作放棄地及び遊休農地の発生防止に取り組んでいます。

 農地パトロールでは現地調査を行い、農地の違反転用の実態を調査把握し、違反転用者に対し農地への回復など指導、勧告を実施します。また、耕作放棄地等については所有者に今後の意向調査を行い、農地の再生、今後の農地利用計画の提出など指導を実施していきます。

 農地パトロールの際には、農業委員等が調査に伺いますので、ご理解ご協力をお願いします。

 

非農地通知書の発行

 農地パトロールの結果、長年耕作しておらず原野化している農地や、山林化している農地など、農地としての利用が困難と判断された農地については、農業委員会総会の議決を経た後、農地所有者の方へ「非農地通知書」を発送しています。これは、農業委員会で農地ではないと判断したことを通知するとともに、登記地目を農地以外の現況の地目に変更してもらうようお願いするものです。非農地通知書は、地目変更する際に必要な書類ですので、紛失しないようお願いします。

 登記の地目変更は、法務局での手続きが必要です。手続きについては、土地家屋調査士等にご相談ください。 

 

農地の売買・賃貸借

 農業委員会では、売買・賃貸借を希望する農地の情報を提供しております。
       対象農地一覧 [32KB pdfファイル] 

 農業経営の規模拡大または新規就農をお考えの方へ

 農地の売買・賃貸借をするには要件等があり、農業委員会の許可が必要となります。詳しくは農業委員会へお問い合わせください。

 ※なお、農地の賃貸借については、農地中間管理事業という制度もあります。農地中間管理事業については、農林畜産振興課へお問い合わせください。