市民のみなさまのまちづくりに関するアイディアを募集し、政策として実施する「市民政策提案」の審査会を、9月26日木曜日に開催しました。
 市民協働まちづくり会議の審査員と市役所関係職員により、応募された2件の提案を審査した結果、次のとおり決定しました。

  

平成25年度市民政策提案審査結果 [137KB pdfファイル] 

平成25年度市民政策提案内容(各提案については、原文をそのまま打ち出しています)

【課題提案コース】 
提案1 地域の絆による「高齢者の見守り・支援」について(K.Yさん他2名の提案)

1 政策提案内容

 牛乳配達や新聞配達の人たちとの連携。毎日配達しているので、昨日の分がポストに入りっぱなしだったら、行政に連絡をし、すぐに訪問し確認をとる。

2 予想される効果

 高齢者に何かあったかもしれないといち早く察知することができる。また、訪問することで高齢者とのコミュニケーションも取ることができる。

3 実施に必要な経費

 牛乳又は新聞代。
 牛乳又は新聞会社との連携に係る経費。

【自由提案コース】
提案1 地域住民が求める観光対策(Y.Mさん他4名の提案)

1 現状と問題点

 むつ市の財政状況は、決算報告書によると平成22年度から三年連続黒字となっているが、大学は無く、企業も少ないため進学先や就職先を求める若者の他県への人口流出が続いており、青森県内の他の主要な市と町並みを見比べてもむつ市の方が劣っていると言わざるを得ない。
 更に、雄大な自然や貴重な文化が多くあるにも関わらず、観光客数も平成18年は約170万人だったのが平成23年には約94.5万人と、年々大幅に減少している。ちなみに、青森市は約500万人である。


 なぜ、むつ市は中々発展が進まないのか?なぜ観光客数が少ないのか?
 まず一つ目は、下北駅前の景観の悪さにある。
 通常、駅前というものは通る人に「あそこへ行ってみたい!」と思わせられるように華やかにするものだが、下北駅前には商業施設は一つもない。ラーメン店と小さなお土産ショップが一つずつあるだけである。
肝心のむつ市の中心街は駅前からほとんど見えず、これでは通った時に「行きたい!」と思うはずがないのである。
 二つ目は、若者の人口流出である。これは地方市町村が抱える長年の問題である。国立社会保障・人口問題研究所によると2040年度のむつ市の将来予想人口は2010年度の61,066人から32%減の41,599人となっている。その原因は若者が進学先や就職先を求めて他の都市へ移住してしまうからだ。
 若者の人口流出が有る限り地域の発展は難しい。なぜなら地域の活性化に若者の活力・視点は欠かせないし、購買力のある若者が減ると当然、最先端・最新の商品を買う若者が少なくなる(需要が少なくなる)ため、企業はむつ市への進出に消極的になる。結果、企業が少ないため就職先は依然として無く、そして若者が県外・他の都市へ流出するという負の連鎖に陥るのである。
 三つ目は、他県の人からして、そもそもむつ市に行きたいと思う機会が無い事である。東北新幹線は青森市までしか開通していない。先に、下北駅前が発展していないので下北駅を通っても「降りたい!」と思わない、と述べたが、そもそもどこかへ行きたいと思って観光中にむつ市を通ることがほとんど無いのである。むつ市へ来る観光客はむつ市が目当てなのである。「寄り道」感覚でむつ市へ観光に訪れることはまず期待できない。
 そのため、よりむつ市に来たいと思わせる情報を発信していかなければならない。


【他の地域での観光対策成功例】
○弘前市の例
 弘前市も人口減少が問題となっており、大型商業施設が閉鎖するなど中心市街地の衰退が加速しつつある状況にあったが、地域活性化への取り組みのために「多世代との交流・情報発信、新しい文化」をコンセプトとした新しい複合商業施設「土手町コミュニュティパーク」をオープンさせた。
 この施設は、食やイベントはもちろんのこと、これまでになかった「ラジオ局との連携」、「動画配信事業」を核として、行政情報・イベント情報・商店街情報を発信した上で運営されており、来客動機を作ることについては先を行っている。
 こうした情報発信に対しての取り組みの効果は数字にも表れていて、オープンから5ヶ月間で約11万人以上がこの施設を訪れている。
 更に、多くの店舗がこの施設に入ることと、施設建設に合わせた事業拡張等によって、施設で働く人が60人以上増加して新規雇用の創出にも大きな一端を担っている。
 そして、この施設の周辺飲食街へ来客が流れており、周辺飲食街の売り上げは前年比134%と、3割以上増えている。それに伴って、周辺の空き店舗が解消され、空き店舗は残りわずか1店舗となっている。
 このように弘前市では、複合商業施設の誕生が地域の活性化に多いに役立っている。

2 政策提案内容

 これまでに挙げた問題や観光対策成功例から、住民と行政が協力し合える解決策

(1) 下北駅前に複合商業施設を建設する
 駅前に大型の商業施設を作ることによって、まず観光客の目を引くことが出来る。多くの店舗が入るため、若者の雇用が生まれる。そして流行に敏感な若者をターゲットとした店舗を置き、若者をむつ市に滞留させることができる。
 更に集客効果を利用して周辺の店舗や宿泊施設の売り上げ増加が見込めるため、周辺地域やその住民はその福利を享受することができる。

(2) 自然や文化の体験型施設を建設する
 すでに、自然や文化を紹介する施設はあるが、それだけでは観光客は来ない。なぜならわざわざ「紹介されている」ものを見に、他県から来る人はいないからだ。(1)の施設の集客効果と連動して観光客を呼び寄せ、自然や文化を「体験」させて、実際にその現場に行こうと思わせることでよりむつ市の魅力が伝わるのである。

(3) むつ市独自のもののメディアへの露出
 海軍コロッケ、みそ貝焼き、恐山などなど。行政と住民が協力してこれらのものをもっとメディアに出すことで全国の人に知ってもらえる。

(4) (1)から(3)の情報をコミュニティサイトやSNSを利用して全国に発信する
 いくら魅力ある大型施設を作ったり、むつブランドのものを作っても、それが他県や他の地域の人々に知られていなくては何の意味もない。
 弘前市の例のように、むつ市がこれまで以上にラジオ局やテレビ局等のマスメディアに働きかけたり、インターネット上のコミュニティサイトやSNSを盛んに利用して情報を発信することでより全国にむつ市の魅力が伝わるのである。

3 予想される効果

 ・商業施設建設による若者の雇用促進
 ・集客効果による売上増加

4 実施に必要な経費

  5億円

※SNS(ソーシャルネットワーキングサイト)とは、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のインターネットページ。