都市計画法第8条に用途地域の証明

手続きの流れ
  1. 確認願、証明願に必要事項を記入します。
  2. 確認願、証明願と位置を示す図を、都市政策課に提示し、確認を受けます。(位置図は都市政策課に来た際にも作成できます。)
  3. 都市政策課にて、ピンク色の諸証明等交付申請書に必要事項を記入し、ピンク色の用紙と2の書類を、むつ市市民課窓口に提出することになります。この時、本人確認が必要となります。
  4. 1件につき、300円の手数料がかかります。→ 平成28年4月1日から手数料が350円となります。 
  5. 市民課窓口にて2の書類が返却され、それが証明書になりますので、目的に使用してください。

都市計画法第5条に規定する都市計画区域内外の証明

 手続きの流れ
  1. 確認願に必要事項を記入します。
  2. 確認願と位置を示す図を、都市政策課に提示し、確認を受けます。(位置図は都市政策課に来た際にも作成できます。)
  3. 都市政策課にて、ピンク色の諸証明等交付申請書に必要事項を記入し、ピンク色の用紙と2の書類を、むつ市市民課窓口に提出することになります。この時、本人確認が必要なります。
  4. 1件につき、300円の手数料がかかります。→ 平成28年4月1日から手数料が350円となります。  
  5. 市民課窓口にて2の書類が返却され、それが証明書になりますので、目的に使用してください。

都市計画法第5条、7条、8条、11条に規定する都市計画に関する貨物自動車運送事業許可申請に係る証明

手続きの流れ
  1. 証明願に必要事項を記入します。
  2. 証明願と位置を示す図を、都市政策課に提示し、確認を受けます。(位置図は都市政策課に来た際にも作成できます。)
  3. 都市政策課にて、ピンク色の諸証明等交付申請書に必要事項を記入し、ピンク色の用紙と2の書類を、むつ市市民課窓口に提出することになります。この時、本人確認が必要となります。
  4. 1件につき、300円の手数料がかかります。→ 平成28年4月1日から手数料が350円となります。 
  5. 市民課窓口にて2の書類が返却され、それが証明書になりますので、目的に使用してください。

土地の区域指定に関する証明

手続きの流れ 
  1. 証明願に必要事項を記入します。
  2. 証明願と位置を示す図、地籍測量図(国土調査の14条地図でもかまいません。不動産登記法の改正により17条地図の呼び名がかわりました。)、登記簿謄本を、都市政策課に提示し、確認を受けます。(位置図は都市政策課に来た際にも作成できます。)
  3. 都市政策課にて、ピンク色の諸証明等交付申請書に必要事項を記入し、ピンク色の用紙と2の書類を、むつ市市民課窓口に提出することになります。この時、本人確認が必要となります。
  4. 1件につき、300円の手数料がかかります。→ 平成28年4月1日から手数料が350円となります。 
  5. 市民課窓口にて2の書類が返却され、それが証明書になりますので、目的に使用してください。

開発行為完了に関する証明について

都市計画法第29条に基づく開発行為が完了したものについて、開発登録簿を備え付けています。

土地の区域について、開発行為の完了を確認するために、むつ市開発登録簿の閲覧に関する規則のとおり、開発登録簿を閲覧することができます。また開発登録簿の写しについて交付申請することができます。

閲覧場所
  • 本庁舎都市政策課
開発登録簿写し交付申請手数料

都市計画法施行規則第60条に基づく証明書の交付について(60条証明)

建築基準法に基づく確認済証の交付を受けようとしている計画が、都市計画法の規定に適合していることを証する書面となります。
案件により申請受付から証明書交付までの期間は異なります。

提出部数
  • 2部
提出書類
  • 証明申請書
  • 付近見取図(案内図) 
  • 土地利用計画図(配置図) 
  • 横断図
  • 建物平面図(縮尺100分の1以上のもの)
  • 建物立面図(2面以上、縮尺100分の1以上のもの)
  • 土地面積求積図
  • 土地登記簿謄本
  • 公図等写し
  • 計画区域が記された現況写真
  • 申請に関する計画が都市計画法(第29条第1項若しくは第2項、第35条の2第1項、第41条第2項又は第42条)の規定に適合していることを証する図書
手数料
  • 300円→ 平成28年4月1日から手数料が350円となります。
申請書様式

特定用途制限地域 条例規則第7条に基づく証明書の交付について

建築行為がむつ市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例第4条若しくは第8条の規定に適合していることを証する書面となります。

案件により申請受付から証明書交付までの期間は異なります。

提出部数
  • 2部
提出書類
  • 証明申請書
  • 付近見取図(案内図)
  • 土地利用計画図(配置図)
  • 建物平面図(縮尺100分の1以上のもの)
  • 建物立面図(2面以上、縮尺100分の1)
  • 床面積求積図
  • 土地面積求積図
  • 申請区域が記された現況写真
  • 既存建築物内部写真等(必要に応じて)
手数料
  • 無料
申請書様式