障がいのある方が自立した生活を送るためには、経済的基盤を確立することが重要です。そのため、国や地方公共団体等が、障害福祉サービス事業所や障がいのある方を多数雇用している企業、在宅で就業する障がいのある方から優先的に物品やサービスを調達することで、経済面の支援を行うことを目的として「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が平成25年4月に施行されました。

障害者就労施設等からの物品等の調達方針について

 同法に基づき、市では「むつ市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しました。

平成30年度むつ市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針 [147KB pdfファイル] 

平成27年度むつ市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針 [82KB pdfファイル] 

平成26年度むつ市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針 [82KB pdfファイル] 

平成25年度むつ市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針 [85KB pdfファイル] 

調達実績

平成29年度むつ市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績 [83KB pdfファイル] 

平成26年度むつ市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績 [32KB pdfファイル] 

平成25年度むつ市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績 [34KB pdfファイル]