お知らせ

平成28年4月分から児童扶養手当の額が変更になりました

  平成28年3月分まで 平成28年4月分から
全額支給 42,000円 42,330円
一部支給 41,990円~9,910円 42,320円~9,990円

※従来通り第2子5,000円、第3子3,000円ずつ加算されます。

※平成28年8月支払分からの変更となります。

※現在受給されている方へは、後日支給額をお知らせします。 

 

児童扶養手当受給要件が変わりました

これまで公的年金を受給している場合、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法改正により、平成26年12月から年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

新たに手当を受給するためには、手続きが必要です。詳しくはお問い合わせ下さい。

手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できますので、早めに申請してください。

 

*今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

・児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合

・父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

 

  

 

児童扶養手当とは

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
 

 

児童扶養手当を受けることができる人


次のいずれかに該当する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障害があるときは、20歳)を監護している父又は母、または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母が1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童 【※平成24年8月から】
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童
  9. その他(棄児、孤児など)

 ただし、次のいずれかに該当するときは手当は支給されません。

  1. 児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
  2. 児童が父又は母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき
     

 

手当の支払方法 


手当は、認定請求をした月の翌月分から支給されます。

 4・5・6・7月分を8月11日
 8・9・10・11月分を12月11日
 12・1・2・3月分を4月11日
    ※11日が土・日・祝日の場合は、前の平日に支給
 

 

手当額と所得制限

 
手当額は、全額支給  月額42,330円                   【※平成28年4月から】
               一部支給     月額42,320円~9,990円    
               第2子加算      5,000円
               第3子以降加算  3,000円

計算方法 手当額=42,320円-(受給者の所得額*1-所得制限限度額*2)×0.0186879
*1 収入から給与所得控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
*2 所得制限限度額は、下記の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて変わります。

 

 
【所得制限限度額表】

扶養親族等
の数


本人(請求者)

配偶者・扶養義務者
所得制限限度額


 全部支給の

 所得制限限度額


 一部支給の
 所得制限限度額

0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
加  算

 
  老人控除対象配偶者・老人扶養
  親族         1人につき10万円

  特定扶養親族・16歳~19歳まで
  の扶養親族  1人につき15万

  老人扶養親族
         1人につき6万円
 (老人扶養親族のほかに
  扶養親族等がない場合
    は、1人を
除く)

            ※扶養親族等が3人を超える場合は、1人につき38万円を限度額に加算

 

児童扶養手当を受ける手続き


児童扶養手当を受けるためには、申請手続きが必要です。
手続きに必要な書類は、個々の事情により異なりますので、詳しくは窓口へお問い合わせください。

 

問い合わせ先

  • 保健福祉部 児童家庭課 子育て給付グループ
    電話:0175-22-1111(内線:2517)
  • 川内庁舎 市民生活課 電話:0175-42-2111
  • 大畑庁舎 市民生活課 電話:0175-34-2111
  • 脇野沢庁舎 市民生活課 電話:0175-44-2111

 

 

新たに手当を受給するためには、手続きが必要です。詳しくは窓口へお問い合わせください。