子ども・子育て支援新制度とは

　平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、公布されました。

　この関連3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月にスタートする予定です。

　新制度では、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育ての支援を充実することになっています。

　国では平成25年4月に、子ども・子育てに係る様々な関係者からなる「子ども・子育て会議」を設置しており、新制度の詳細について検討しています。

　当市でも、「むつ市子ども・子育て会議」を設置し、新制度に向けた準備を進めています。

新制度の目的

（1）質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供

　　質の高い幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」の設置手続きの簡素化や税制支援の充実・強化などにより普及を図ります。

（2）地域のニーズに合わせた子育て支援の一層の充実

　　子育て広場、一時預かり、放課後児童クラブなど、すべての家庭を対象にした多様な子育て支援を充実させます。

（3）保育の量的拡大・確保

　　地域のニーズを踏まえ、待機児童解消のため保育の受入人数を増やすとともに、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。

 

子ども・子育て関連3法とは

　幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

　1　子ども・子育て支援法

　2　認定こども園法の一部を改正する法律

　3　関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）

新制度へ向けたむつ市の取り組み

 　「子ども子育て支援法」に基づき、地域の保育需要をはじめとした様々な子育て支援サービスのニーズを把握し、「むつ市子ども・子育て会議」で子育て支援に携わっている方などのご意見をお聞きしながら、事業計画の策定を進めていきます。

 　　○むつ市子ども・子育て会議

  新制度の詳細

 　新制度について、詳しくは内閣府のホームページ及び子ども・子育て支援新制度のリーフレットをご覧ください。

 

　　・　内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」　（外部リンク）

　　・　おしえて！子ども・子育て支援新制度（リーフレット） [448KB pdfファイル] 

 

 

【お問い合わせ先】むつ市子ども・子育て会議事務局

　　電話：0175-22-1111（代表）　内線：2514