保険証と一緒に「限度額適用認定証」を提示することによって、入院・外来の医療費が高額になっても限度額を超えた分を支払う必要がなくなります。

医療費が高額になると思われる方は・・・

  1. 事前に、市役所国保年金課または各分庁舎市民福祉課へ「限度額適用認定証」の交付申請をしてください。
  2. 市役所から「限度額適用認定証」が交付されます。
  3. 「限度額適用認定証」を病院・薬局へ提示します。(限度額を超えた分は支払う必要がなくなります。)
  • 対象となるのは、病院または薬局ごとで限度額を超えた場合のみです。複数の医療機関を受診した場合は、それぞれの窓口で限度額までを支払い、後日高額療養費の申請をすることにより、限度額を超えた分が支給されます。
  • 70歳以上の方は「低所得Ⅰ」「低所得Ⅱ」の方のみ対象です。
申請に必要なもの
  • 保険証

※認定証は、申請のあった月の1日から適用のものを交付します。

※申請月より前の分は発行できませんのでご注意下さい。

※住民税非課税世帯・低所得Ⅱ・低所得Ⅰの方は、食事代も減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

※国保税に滞納のある世帯の方は、交付できない場合がありますのであらかじめご了承下さい。 

申請書のダウンロード

限度額適用・標準負担額減額認定証申請書 [43KB pdfファイル] 

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自己負担限度額(月額)について

70歳未満の人の場合

新区分 総所得金額等★1 自己負担限度額(3回目まで) 多数該当★2
901万円超

252,600円

+(医療費の総額-842,000円)×1%

140,100円

600万円超
901万円以下

167,400円

+(医療費の総額-558,000円)×1%

93,000円  

210万円超

600万円以下

80,100円

+(医療費の総額-267,000円)×1%

44,400円
210万円以下 57,600円
住民税非課税 35,400円

24,600円

★1 総所得金額等とは、総所得金額等(収入総額-必要経費-給与所得控除-公的年金等控除)から基礎控除(33万円)を差し引いた金額です。

★2 多数該当とは、同じ世帯で過去12ヶ月間に高額療養費の支給が4回以上になったとき、4回目以降は自己負担限度額が下がることです。

 

70歳から74歳までの人の場合

区分 外来(個人ごと) 入院+外来(世帯ごと)
現役並み所得者 44,400円
80,100円 / 4回目以降 44,400円

<医療費が267,000円を超えた場合>
80,100+(医療費の総額-267,000円)×1%
 
一般 12,000円
44,400円
 
低所得Ⅱ   8,000円
24,600円
 
低所得Ⅰ   8,000円
15,000円
 

 ※所得区分については、70歳以上75歳未満の方の所得区分についてを参照してください。

限度額適用認定証を提示しなかった場合

  1. かかった医療費の一部負担金を病院へ支払います。
  2. 限度額を超えた分を高額療養費として、市役所へ申請します。
  3. 後日、市役所から限度額を超えた分が払い戻されます。