後期高齢者医療制度の概要

高齢化が進み、今後ますます医療費が増えていく中、将来にわたり、日本が世界に誇る国民皆保険(すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入している状態)を守り、高齢者の皆様が安心して医療を受け続けられるようにするために、平成20年度に後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が創設されました。

※後期高齢者医療制度の概要については、厚生労働省のホームページにも掲載されています。 

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制度の運営

各都道府県に設けられた「後期高齢者医療広域連合」が行います。

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被保険者

75歳以上の方となります。また、65歳以上で一定の障害がある方も対象となりますが、申請が必要となります。

障害認定について

65歳から74歳の方で、一定の障害をお持ちの方は、任意で後期高齢者医療に加入することができます。加入することにより、医療機関での窓口負担は原則1割(ただし現役並み所得者は3割)になります。保険料につきましては、お一人おひとりに納めていただくことになり、個々の事情により負担が増える場合もありますので、担当窓口までお問い合わせください。

加入を希望される場合は、印鑑、障害の程度がわかるもの(各種手帳、年金証書等)、現在使用している保険証を持参の上、市役所後期高齢者医療担当窓口で手続きすることができます。なお、75歳になるまでは、申請を撤回することができます。

認定できる障害の程度
  • 身体障害者手帳
    • 1~3級
    • 4級のうち、音声機能または言語機能の障害、両下肢のすべての指を欠くもの、一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの、一下肢の機能の著しい障害
  • 精神障害者保健福祉手帳・・・1級、2級
  • 療育手帳(愛護手帳)・・・重度障害(A)
  • 障害年金証書・・・1級、2級            

被保険者証(保険証)

一人に1枚交付されます。紛失、汚損等の場合は、再交付できます。また、2年に1度更新します(次回は、平成31年8月1日)。あらたに75歳に到達する方は、前の月に保険証を送ります。

※臓器移植に関する法律の改正により、平成22年7月17日から、保険証の裏面に「臓器提供に関する意思表示」ができるようになりました。

75歳となり、あらたに資格を取得される方で、むつ市国民健康保険に加入されている方

75歳到達予定者の方の保険証には、喪失年月日をあらかじめ印字しているため、国保の保険証を返還する必要はありません。

75歳となり、あらたに資格を取得される方で、被用者保険の本人や被扶養者の方

それぞれの事業所等に保険証を返還することになります。

被扶養者の方は、保険料の軽減措置がありますので、事業所へ返還する前に保険証(コピー可)をご持参くださるようお願いします。

また、被用者保険の本人が後期高齢者であって、被扶養者が75歳未満で後期高齢者でない方は、国保に加入することになりますので、喪失証明書等をご持参し、国保の窓口で取得の手続きをしてくださるようお願いします。

医療費窓口負担

基本的に「1割」ですが、一定以上の収入がある現役並み所得者は、「3割」負担となります。保険証に印字されています。(窓口負担の割合は、毎年8月1日に、前年の所得により判定しています。)

※現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税の課税所得145万円以上の被保険者がいる方です。窓口負担「3割」となった方でも、前年の収入が383万未満(被保険者複数世帯は520万円未満)の方は、申請により「1割」負担となることができます。該当となる方には、申請手続きのご案内を送付します。

医療の給付

受けられる医療は、他の医療制度と同じです。

保険料

被保険者一人ひとりに賦課されます。保険料の額は、均等割額(被保険者全員が一律で納める額)と所得割額(被保険者の所得に応じて納める額)の合計額となります。

平成28・29年度の青森県の保険料(限度額57万円)

均等割額40,514円+所得割額((総所得-33万円)×7.41%)

ただし、世帯の所得状況等に応じて、次のとおり保険料の軽減措置が適用されます。 

【均等割額の軽減】

被保険者と世帯主の所得を合わせた世帯の合計所得で判定します。 

(1)世帯の所得額の合計が33万円以下かつ被保険者全員の年金収入が年額80万円以下(その他の各種所得がない)・・・9割軽減(4,000円)

(2)33万円以下・・・8.5割軽減(6,000円)

(3)33万円+(27万円✕被保険者の数)以下・・・5割軽減(20,200円)※1

(4)33万円+(49万円✕被保険者の数)以下・・・2割軽減(32,400円)※2

  ※1 平成28年度は、33万円+{26万5千円✕被保険者の数}以下
  
※2 平成28年度は、33万円+(48万円✕被保険者の数)以下

【所得割額の軽減】

被保険者の旧ただし書き所得(総所得-33万円)が58万円以下の方は所得割額が5割軽減されます。

【被扶養者であった方の軽減】

これまで保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者であった方については、特例措置として、均等割額が12,100円となります。(所得割額の負担はなし)  

  ※ 被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険、健康保険組合、共済組合などです。

保険料の徴収

老齢年金等から特別徴収(天引き)されます。ただし、年額18万円以下の年金しか受給していない場合や介護保険料と合算して、年金額の2分の1を超える場合は、特別徴収できませんので、納付書や銀行口座振替等により納めていただくことになります。介護保険料が天引きされている年金が対象になりますので、特別徴収する年金を指定することはできません。

普通徴収の場合、7月から翌年2月までの8期割となっています。

年度途中で資格を取得した方も最初は普通徴収となります。また、減免措置、徴収猶予等の措置がありますので、ご相談ください。

特別徴収から普通徴収への切り替え 

後期高齢者医療保険料の納付方法が特別徴収(天引き)になっている方は、申し出により口座振替(普通徴収)に変更することができます。金融機関での口座振替申請とは別に、市役所にて『後期高齢者保険料納付方法変更申出書』の提出も必要ですのでご相談ください。