居宅介護支援事業所の指定権限が県から市へ移譲されました

  地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により、平成26年に介護保険法が改正され、平成30年4月1日より、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されました。

 施行日前に県が行った指定や県に対して行われた申請については、施行日(4月1日)以降は、市が行った指定や市に対して行われた申請とみなす経過措置が設けられています。

平成30年4月からの介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

 上記経過措置により、平成30年4月からの介護給付費算定に係る体制等に関する届出についても、3月までに県に対して届出を行っている場合は、県より市へ引継が行われますので、市に対して改めて届出する必要はありません。

 ただし、4月からの介護給付費算定に係る体制等に関する届出について、加算等に変更がある場合や特定事業所加算を算定している事業所1の場合であって、3月までに県に届出を行っていない事業所は、4月16日(月)までに市へ届出を行っていただきますようお願いいたします。

 届出は県に行っていた場合と同様、介護給付費算定に係る体制等に関する届出(これまで使用していた様式で構いません)及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、算定要件に該当していることが分かる添付書類となりますが、体制等状況一覧表については、介護報酬改定で変更された様式が厚生労働省より示されておりますのでご活用ください。

 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅介護支援部分抜粋).xls [553KB xlsファイル] 

 

※1 特定事業所加算を算定している事業所は、平成30年4月より特定事業所加算の算定要件が改正されておりますので、介護給付費算定に係る体制等に関する届出及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に、要件に該当する旨の確認ができる書類を添付して提出していただく必要があります。

   今回の特定事業所集中減算(平成30年4月~9月適用分)の届出に関しては県で届出受理・審査することとなっておりますのでご注意ください。