近年、消費者を取り巻く環境は、グローバル化の進展やパソコン・スマートフォン等情報機器の普及により絶えず変化しております。多種多様なサービスが生まれる一方で、契約に関するトラブルや架空請求などの特殊詐欺に関する手口の巧妙化などの消費生活に関する相談が増加しており、特に高齢者の消費者被害が依然として後を絶ちません。
 また、本年度は、市役所職員を名乗った特殊詐欺に係る不審電話が多発し、実被害も発生するなど、市民の皆様も不安な日々を過ごした年でもあり、今後一層の被害防止対策が必須であります。
 このような消費者被害の未然防止や早期解決のため、むつ市では平成23年度から消費生活センターを開設し、市民の皆様からの消費生活に係る相談を受け付けております。さらに平成26年度からは大間町・東通村・風間浦村・佐井村との広域連携を実施しており、専門の相談員2名体制で皆様からの相談に対応しております。
 これからも、巧妙化した詐欺手口や悪質な手法によるトラブルはますます増加するものと予測されますが、むつ市では今後も市民の皆様が安全に暮らせるよう、センターの体制維持・強化を図り、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

 

平成31年1月18日
むつ市長 宮下 宗一郎