市民課窓口での本人確認書類の提示をお願いします

  平成20年5月1日から、戸籍法及び住民基本台帳法の改正・施行によりすべての市区町村で、戸籍・住民異動の届出や証明書(住民票・印鑑証明書・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等)の請求の際、『本人確認』をさせていただいています。
  『本人確認』は、「虚偽」や「なりすまし」による届出や請求を防ぐために行うものです。

  

 本人確認の必要な手続き

  1. 転入届、転出届、転居届、世帯変更届
  2. 婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、認知届、不受理申出及び取下
  3. 住民票の写し、戸籍の証明(戸籍全部事項証明書等)、印鑑証明書等交付申請

 

 本人確認をするための書類

 ※以下のすべては有効期限内のものに限ります。

 1種類で確認できるもの
  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 住民基本台帳カード〈写真つき〉
  • 船員手帳
  • 身体障害者手帳
  • 無線従事者免許証
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 宅地建物取引士証
  • 航空従事者技能証明書
  • 耐空検査員の証
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 教習資格認定証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)
  • 電気工事士免状
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 療育手帳 
  • 戦傷病者手帳 
  • 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書 
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書〈写真つき〉 
 2種類で確認できるもの

  (1)を2種類又は(1)と(2)を組み合わせて本人確認できます。

    (1)

    • 国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険の被保険者証
    • 共済組合員証
    • 後期高齢者医療被保険者証
    • 国民年金手帳
    • 国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書
    • 共済年金若しくは恩給の証書
    • 住民基本台帳カード〈写真なし〉           など


    (2)

    • 法人が発行した身分証明書〈写真つき〉
    • 学生証〈写真つき〉                 など
       

  ※ 以上の書類がない場合は、職員が少し質問をして本人確認をさせていただきます。

 

お手数をおかけいたしますが、市民のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。