むつ市法人市民税均等割及び法人税割税率表

○均等割

 

法人等の区分

右記以外の法人

[制限税率]

旧川内・大畑・脇野沢の法人

[標準税率](※)

1

ア 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

イ 人格のない社団等

ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

エ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに揚げる法人を除く。)

オ 資本金等の額(法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下この表において同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの 
60,000円 50,000円
2  資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円以下であるもののうち従業者数の合計数が50人を超えるもの 144,000円 120,000円
3  資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 156,000円 130,000円
4  資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 180,000円 150,000円
5  資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 192,000円 160,000円
6  資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 480,000円 400,000円
7  資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 492,000円 410,000円
8  資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 2,100,000円 1,750,000円
9  資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 3,600,000円 3,000,000円

 資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金の額または資本準備金の額の合算額または出資金の額とします。
  

※均等割の月割計算

 均等割の税率 × 事務所等を有していた月数 ÷ 12 = 均等割額(百円未満の端数切り捨て)
 月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てます。

 

○法人税割

 地方法人税(国税)が創設されることに伴い、法人税割が以下のとおりに変更となります。

 

  ・平成26年10月1日以後に開始する事業年度分 … 12.1%

  ・平成26年9月30日以前に開始する事業年度分 … 14.7%

 

※不均一課税の実施

 平成17年3月の市町村合併に伴い、不均一課税を実施しています。平成22年3月31日以前に終了する事業年度分については12.3%となります。(旧川内町、旧大畑町、旧脇野沢村のみ) 

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