1.償却資産とは

 固定資産税が課される償却資産とは、法人や個人で事業を営む方が、その事業のために用いている土地及び家屋等を除いた有形資産で(他人に貸与している資産も含みます)、構築物・機械・器具及び備品などの資産をいいます。

2.償却資産の申告

 償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、その年の1月1日現在の所有資産について毎年申告していただくことになっております。(廃業・異動なしを含む)

 新規事業者(個人・法人)は償却資産の有無・金額の多少を問わず、また、廃業された場合においても、申告は必要です。

申告書の提出期限は、1月31日(火曜日)です。

3.償却資産の評価

 償却資産の評価とは、評価基準に従い、償却資産の価格を算定することをいいます。

 償却資産の価格とは、適正な時価のことです。

評価の基本

 評価基準が定める方法は、償却資産を現に所有している方の取得価額を基準とし、原則としてその償却資産の耐用年数と取得後の経過年数に応じる減価を考慮して行います。

 前年中に取得された償却資産にあってはその取得価額から、また、前年前に取得された償却資産にあってはその前年度評価額から、耐用年数に応ずる減価率を乗じて得た額を控除して評価額を求める方法によるものとします。

評価額の最低限度

 一般の償却資産の評価額の最低限度は、当該償却資産の評価額が当該償却資産の取得価額又は改良費の価額の100分の5に相当する額を下回る場合においては、当該100分の5に相当する額とします。

 償却資産の対象となる主な資産

 対象となる主な資産は以下のとおりです。

 償却種類の区分.pdf [141KB pdfファイル] 

 業種別償却資産の具体例.pdf [158KB pdfファイル] 

 ※ 次の資産は申告の対象外となります。

 申告の対象とならない資産.pdf [60KB pdfファイル] 

4.非課税資産・課税標準の特例のある資産の申告

 地方税法第348条の規定に該当する資産は、非課税の措置が講じられています。また、同法第349条の3及び附則第15条の規定に該当する資産は課税標準の特例により、税負担の軽減が図られています。

 該当する資産がある場合は、申告書の「9.非課税該当資産」または「10.課税標準の特例」の欄に印をつけ、種類別明細書の摘要欄に「非課税」または「特例(適用条項)」を記載してください。ただし、船舶については摘要欄への記載は必要ありません。

5.実地調査

 申告内容について参考資料の提出を求め、あるいは地方税法第408条の規定により償却資産の状況等について実地調査を行う場合がありますので、その際はご協力をお願いします。

申告書ダウンロード

 償却資産申告書(償却資産課税台帳).pdf [437KB pdfファイル]  

 種類別明細書(増加資産・全資産用).pdf [75KB pdfファイル] 

 種類別明細書(減少資産用).pdf [52KB pdfファイル]