申告について

   1月から12月の1年間の収入などを毎年申告していただきますが、これには2種類があります。

 

1.確定申告

 1年間の所得金額などとそれに対する所得税額を計算し、2月16日から3月15日に確定申告をして、予定納税額や源泉徴収税額の過不足を精算するための申告です。なお、給与所得者は給与支払者(勤務先)が源泉徴収と年末調整手続きをして、1年間の税額を精算しますので、通常確定申告の必要はありませんが、以下の場合は必要です。

  • その年中の給与の収入金額が2,000万円を超える人
  • 主たる給与以外の所得が20万円を超える人
  • 源泉徴収や年末調整がされず、納付した所得税額が不足している場合
  • 年末調整ですることのできない控除を受ける場合

2.住民税申告

 所得税の精算が必要ない場合に、市の税務課に行なう申告です。

申告が必要な人
  • 給与や年金以外の所得(年額20万円以下)がある人 ※年額20万円を超える人は確定申告
  • その年中に退職したり、複数事業所から給与の支払いを受けた人
  • 給与支払報告書が勤務先から市へ提出されていない人
申告が必要ない人
  • 税務署で確定申告をする(した)人
  • 収入が給与のみで、勤務先から給与支払報告書が市へ提出されている人
  • 収入が公的年金のみで、以下の金額以下の人 ※公的年金は、遺族年金・障害年金を除きます。
    • 1月1日現在65歳以上の人…148万円
    • それ以外の人…98万円

※ ただし、医療費控除や扶養控除など各種控除を受ける場合は、申告が必要です。

 

申告のとき必要なもの
  • 印鑑
  • 給与や年金の源泉徴収票
  • 営業、農業、不動産などの収入や支出の明細がわかるもの(領収書、帳簿など)
  • 前年中に支払った国民年金、国民健康保険、介護保険、生命保険、地震保険、医療費等の領収書または証明書
  • 本人または扶養される人が障害者であることを証明するもの(障害者手帳、要介護認定証など)

 

所得の種類

 所得は次のような種類に区分されます。

所得の種類 内容
営業等所得 販売・製造・修理・飲食店・サービス業等の営業または外交員・大工・漁業・畜産業などから生じる所得
農業所得 米・野菜・花・果樹などの栽培、農家が兼営する家畜の育成の事業などから生じる所得
不動産所得 地代・家賃・建物や土地の貸付などにより生じる所得
雑・年金所得 公的年金収入、生命保険契約に基づく個人年金、講演料などの所得
給与所得 勤務先から受け取る給料・賞与などの所得
利子所得 預貯金や公社債の利子、貸付信託等の収益の分配などにかかる所得
配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や公社債信託以外の証券投資信託の収益の分配にかかる所得
山林所得 山林を伐採して、または立木のまま譲渡することによって生じる所得
一時所得 生命保険の満期返戻金、賞金、競輪等の払戻金など他の所得に該当しない一時的な性質の所得
譲渡所得(総合課税) 土地・建物以外の資産(骨董品・車両・機械・特許権など)の譲渡による所得
譲渡所得(分離課税) 土地・建物などの譲渡による所得
退職所得 退職に際し、勤務先から支給される退職金、一時恩給などの所得

 

所得の速算表(給与・公的年金等の場合)

給与所得の速算表

給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額
0円から
650,999円まで
0円
651,000円から
1,618,999円まで
給与等の収入金額の合計額から650,000円を引いた金額
1,619,000円から
1,619,999円まで
969,000円
1,620,000円から
1,621,999円まで
970,000円
1,622,000円から
1,623,999円まで
972,000円
1,624,000円から
1,627,999円まで
974,000円
1,628,000円から
1,799,999円まで
 給与等の収入金額の合計を「4」で割って千円未満の端数を切り捨て(A) (A)×4×60%
1,800,000円から
3,599,999円まで
(A)×4×70%-180,000円
3,600,000円から
6,599,999円まで
(A)×4×80%-540,000円
6,600,000円から
9,999,999円まで
収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円から
14,999,999円まで
収入金額×95%-1,700,000円
15,000,000円以上 収入金額-2,450,000円 ※平成25年分から適用されます。

 

公的年金等の所得の速算表

受給者の年齢 公的年金等と収入金額の合計額(A) 公的年金等の所得金額
 65歳未満 130万円以下 (A)-70万円
130万円超 410万円以下 (A)×75%-375,000円
410万円超 770万円以下 (A)×85%-785,000円
770万円超 (A)×95%-1,555,000円
 65歳以上 330万円以下 (A)-1,200,000円
330万円超 410万円以下 (A)×75%-375,000円
410万円超 770万円以下 (A)×85%-785,000円
770万円超 (A)×95%-1,555,000円

 

所得控除の種類

 所得控除とは、納税者に扶養親族がいるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くことになっているものです。

控除の種類 内容
医療費控除 前年中に支払った医療費がある場合、控除が受けられます。病院や薬局の領収書を添付してください。
控除額=(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-(10万円か前年の合計所得金額の5%相当額のいずれか少ない金額)
社会保険料控除 国民健康保険税・国民年金・介護保険料などで前年中に支払った額
小規模企業共済等掛金控除 前年中に支払った共済掛金の額
生命保険料控除

一般の生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料の支払額がある場合の控除です。

【旧制度】
平成23年12月31日の加入契約(一般分、個人年金分)

年間支払額 控除額
15,000円以下 支払額の全額
15,000円超 40,000円以下 支払額×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払額×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円

 

【新制度】
平成24年1月1日以降の加入契約(一般分、個人年金分、介護医療分)

 年間支払額 控除額 
12,000円以下 支払額の全額
12,000円超 32,000円以下 支払額×1/2+6,000円 
32,000円超 56,000円以下 支払額×1/4+14,000円 
56,000円超 28,000円 

 

※ 「一般分」「個人年金分」「介護医療分」のうち複数がある場合は合計額が控除額となりますが、上限額は70,000円です。

地震保険料控除

あなたや生計を一にする親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とし、かつ、地震、噴火、または津波等を原因とする火災、損壊等による損失の額を補てんする保険金や共済金が支払われる保険を契約している場合の控除です。

区分 控除額
地震保険料 年間支払額の1/2(上限25,000円)
長期損害保険料
(期間10年以上満期返戻金あり)
平成18年末までに締結したものは、旧長期損害保険料控除が適用できます。
支払額  控除額
5,000円以下  支払額の全額
5,000円超  支払額×1/2+2,500円
 (上限10,000円)

※ 地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方を適用する場合の、控除額の上限は25,000円です。
※ ひとつの損害保険契約等が地震等損害により支払われる損害保険契約等と長期損害保険契約等のいずれの契約区分にも該当する場合には、選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして計算されます。

雑損控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族で前年の所得金額が38万円以下の人が、日常生活に必要な居宅、家財などに損害を受けた場合、もしくはこれらの災害に関連して支出した場合の控除です。損失額の明細書および災害関連支出についての領収書を添付してください。控除額は次の2つのうちいずれか多いほうの金額です。

  • (損害金額-補てん金額)-総所得金額×10%
  • 災害関連支出金額-5万円
障害者控除

あなたや控除対象配偶者および扶養親族が、障害者である場合に控除が受けられます。障害者手帳などの提示が必要です。

  • 障害者控除額…26万円
  • 特別障害者控除額…30万円
  障害者控除該当 特別障害者控除該当
身体障害者手帳 3級以下 1・2級 
精神障害者保健福祉手帳 2級以下 1級
愛護手帳 B A
要介護認定 ※65歳以上
(要介護度などが記載された障害者控除対象認定証)
要介護1・2・3 要介護4・5

 

同居特別障害者

特別障害者である扶養親族で、あなたや配偶者、生計を一にする親族のどなたかと同居を常況としている方
(同居特別障害者であるときの加算控除額は23万円)

寡婦控除

扶養親族がいる、または生計を一にする子(ただし合計所得金額が38万円以下)がいる人で、次のどちらかに該当する場合に控除が受けられます。

  • 夫と離婚した後、婚姻していない人
  • 夫と死別、もしくは夫の生死が不明の人(合計所得金額が500万円以下の場合、扶養親族がいなくても該当になります。)

 

控除額は26万円です。ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する特別寡婦の場合は30万円です。

寡夫控除

次の3つのすべてにあてはまる場合に控除が受けられます。控除額は26万円です。

  • 妻と離婚、もしくは死別した後婚姻していない人
  • 合計所得金額が500万円以下の人
  • 生計を一にする子(ただし合計所得金額が38万円以下)がいる人
勤労学生控除

次の3つのすべてにあてはまる場合に控除が受けられます。控除額は26万円です。

  • 学校教育法等に規定される学校の学生、生徒
  • 自己の勤労に基づいて得た給与以外の所得が10万円以下
  • 合計所得金額が65万円以下
配偶者控除 生計を一にする妻または夫の合計所得金額が38万円以下の場合に控除が受けられます。年の途中で亡くなった人については、死亡時の現況によります。控除額は33万円です。ただし、控除対象配偶者が70歳以上の場合は38万円です。
配偶者特別控除

合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得が38万円を超え76万円未満の場合に控除が受けられます。

配偶者控除と配偶者特別控除額の早見表
配偶者の
合計所得金額
給与収入金額に
直すと
配偶者控除額 配偶者特別控除額
380,000円以下 1,030,000円以下 33万円
380,001円から
449,999円まで
1,030,001円から
1,099,999円まで
33万円
450,000円から
499,999円まで
1,100,000円から
1,149,999円まで
31万円
500,000円から
549,999円まで
1,150,000円から
1,199,999円まで
26万円
550,000円から
599,999円まで
1,200,000円から
1,249,999円まで
21万円
600,000円から
649,999円まで
1,250,000円から
1,299,999円まで
16万円
650,000円から
699,999円まで
1,300,000円から
1,349,999円まで
11万円
700,000円から
749,999円まで
1,350,000円から
1,399,999円まで
6万円
750,000円から
759,999円まで
1,400,000円から
1,409,999円まで
3万円
760,000円以上 1,410,000円以上

 

扶養控除

前年の合計所得金額が38万円以下であり、他の人の扶養控除の対象になっていない、生計を一にする配偶者以外の扶養親族がいる場合に控除が受けられます。年の途中で亡くなった人については、死亡時の現況によります。

  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満)の控除額は45万円
  • 老人扶養親族(70歳以上)の控除額は38万円
  • 同居老親等扶養親族(あなたやあなたの配偶者の直系尊属で、あなたやあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人)の控除額は45万円
  • 一般扶養親族(上記以外で16歳以上)の控除額は33万円
基礎控除 納税者に一律に適用される控除です。控除額は33万円です。

 

税率

個人住民税とは

 市民税と県民税をあわせたものを住民税といい、その内訳として2種類があります。

  • 均等割…所得が一定額(扶養人数によります。)を超えた人が均等に負担するもの
  • 所得割…その人の所得金額に応じて負担するもの

均等割の税額 

  • 市民税…3,000円(平成26年度から平成35年度までは東日本大震災による特例で3,500円)
  • 県民税…1,000円(平成26年度から平成35年度までは東日本大震災による特例で1,500円)

所得割の税率

総合課税の税率
  • 市民税…6%
  • 県民税…4%

※ 分離課税(土地・建物・株式等の譲渡などによるもの)の税率は異なりますので、詳しくは市税務課までお問い合わせください。

税額控除

配当控除
  市民税 県民税
課税標準額が1,000万円以下の部分 1.6% 1.2%
課税標準額が1,000万円を超える部分 0.8% 0.6%
寄附金控除

 都道府県、市町村、特別区およびあなたの住所地の都道府県共同募金会、日本赤十字社の支部に対して寄附金を支出した場合に受けられる税額控除です。

  1. 基本控除額=[寄附金額(※1)-5,000円]×10% …(A)
  2. 特例控除額(※2)=[寄附金額-2,000円]×[90%-(0~40%)(※3)] …(B)

税額控除額=(A)+(B)

※1 総所得金額の30%を限度
※2 ふるさと納税の寄附金が対象で、個人住民税所得割額の2割が限度
※3 寄附者に適用される所得税の制限税率

 詳細については『ふるさと納税などによる寄附金控除』のページをご覧ください。

人的控除の差に基づく調整控除
課税所得金額 減額措置
200万円以下 (A)と(B)のいずれか小さい額の5%(市民税3%・県民税2%)を所得割額から減額します。 (A)人的控除額の差の合計額
(B)住民税の課税所得金額
200万円超

[人的控除額の差の合計額-(住民税の課税所得金額-200万円)]×5%(市民税3%・県民税2%)を所得割額から減額します。

※ ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円(市民税1,500円・県民税1,000円)を所得割額から減額します。

 

非課税の範囲

 個人住民税が非課税となる限度額は、次のとおりです。

非課税限度額

均等割の非課税限度額

【扶養親族がいない場合】

合計所得金額が280,000円以下

【扶養親族がいる場合】

合計所得金額が『280,000円×(扶養親族数+1)+168,000円』以下

所得割の非課税限度額

【扶養親族がいない場合】

総所得金額等が350,000円以下

【扶養親族がいる場合】

総所得金額等が『350,000円×(扶養親族数+1)+320,000円』以下

 ※ 扶養親族数には控除対象配偶者、年少扶養(16歳未満の扶養親族)を含みます。

均等割・所得割の非課税

 上記非課税限度額によらず、次のどちらかに該当する人は均等割・所得割ともに非課税となります。

  • 障害者、未成年者(既婚者は除く)、寡婦、寡夫で合計所得金額が125万円以下
  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている

 

納税方法

 申告をもとに計算された個人住民税は、次の3つの方法で納めることになります。

普通徴収

 市から送付される納税通知書(通常は6月中旬送付)により、原則として年8回(6月から翌年1月までの各月末日が納期限)に分けて個人で納税します。納付書にて自分で納付、口座振替により納付、納税組合を通して納付のいずれかを選択できます。個人事業者の方などが該当します。

給与からの特別徴収

 給与支払者(勤務先の会社など)が市から送付される税額通知書(通常は5月中旬送付)に基づき、毎月(6月から翌年5月までの12回)の給与から税額を差し引き、取りまとめて市に納税します。給与所得者が該当します。
 中途退職などがあった場合、給与から差し引けなくなった残りの税額は以下の方法で納税します。

  • 退職時に一括して給与から差し引いて納める
  • 再就職先で引き続き特別徴収により納める
  • 普通徴収により個人で納める

公的年金からの特別徴収

 公的年金(老齢基礎年金等)の支払者(年金保険者)が市からの通知に基づき、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年金支給時に税額を差し引き、取りまとめて市に納税します。
 公的年金からの特別徴収に切り替えるための手続きなどは不要です。
 対象となる方および徴収する税額は次のとおりです。

項目 内容
特別徴収の対象者

前年中より公的年金を受給していて、住民税の課税される年度の4月1日において65歳以上の方。
ただし、以下のような場合には特別徴収の対象となりません。

  • 住民税が課税にならない場合
  • 老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合
  • 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合
  • 介護保険料が特別徴収になっていない場合
  • 1月2日以降市外へ転出した場合

など

特別徴収の対象税額 公的年金等に係る所得割額および均等割額
 公的年金からの特別徴収が開始する年度には

 公的年金からの特別徴収が開始する年度には、公的年金等に係る住民税の年税額の2分の1に相当する額を普通徴収により6月から9月までの4回で納付した後、残りの2分の1に相当する額が3回の年金支給時(10月・12月・2月)に特別徴収になります。
 翌年度からは、年6回の年金支給時(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に特別徴収になります。

 

給与からの特別徴収について

 給与特別徴収とは、給与所得者(従業員)に毎月支払われる給与からあらかじめ住民税を差し引き、事業所で取りまとめて市に納入する制度です。

給与特別徴収のメリット

  • 給与から天引きされるので、個々に税金を納める手間が省けます。
  • 普通徴収の納付が8期分割であるのに対し、給与特別徴収は原則として6月から翌年5月までの12期分割であるため、1期あたりの税負担が少なくなります。
  • 税額計算は市が行なうので、事業所での税額計算は不要です。

給与特別徴収のしかた

  1. 事業所は特別徴収希望であることを明記のうえ、給与支払報告書を1月31日までに市役所に提出してください。
  2. 市役所は確定申告・住民税申告等と照らし合わせて税額を計算します。
  3. 市役所は5月に特別徴収税額を記載した事業所への通知書と、従業員への通知書をあわせて事業所に送付します。
  4. 事業所は従業員への通知書を配付します。
  5. 給与支払いの際、事業所は税額を差し引いて従業員に支給します。
  6. 事業所は差し引いた税金を取りまとめて翌月10日までに納付します。

※ 年度の途中で新たに特別徴収を開始する従業員ができた場合や、退職者や転勤する従業員がいる場合には変更があったことの届出を提出します。届出の様式等をご希望の方は『特別徴収に係る届出様式』のページをご覧ください。

※ 平成26年度より、個人住民税の特別徴収の全事業所一斉指定が実施されます。詳しくは『個人住民税の給与特別徴収の全事業所一斉指定実施について』のページをご覧ください。

退職所得に係る特別徴収

 退職金に関しては、支払われる際に住民税を差し引いて支払われます。これは毎月の住民税とは区別して(分離課税といいます)事業所が総括して納付します。
 計算方法についてなど、詳しくは市税務課までお問い合わせください。