住民税(市・県民税)

医療費控除の「明細書」添付義務化

 平成30年度(平成29年分)の申告から、領収書の提出の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となります。(ただし、経過措置として平成32年度(平成31年分)までの申告については、これまで通り領収書の添付または提示によることができます。)
 「医療費控除明細書」の様式はこちら [206KB pdfファイル] 

※医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があります。

※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると明細の記入を省略できます。
 医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の全ての事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は(3)を除く。)およびインターネットを使用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(控除上限額8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除できる制度が創設されました。

※セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。

適用を受けるための要件

 セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行なっている方が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

  1. 保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
  2. 市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
  3. 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
  4. 勤務先で実施する定期健康診断【事業主健診】
  5. 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、特定保健指導
  6. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

 なお、申告される方が「一定の取組」を行なっていることが要件とされているため、申告される方が取組を行なっていない場合は、控除を受けることはできません。

「スイッチOTC薬」とは

 医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬など、対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。

 具体的な品目一覧は、こちらをごらんくださ
 厚生労働省ホームページ(セルフメディケーション税制対象品目一覧)

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

 セルフメディケーション税制の適用を受ける場合、申告の際に次の書類が必要となります。

  1. セルフメディケーション税制の明細書
    「セルフメディケーション税制の明細書」の様式はこちら [196KB pdfファイル] 
  2. 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行なったことを証明する書類
    詳しくは、こちらをご覧ください。
    国税庁ホームページ

 

給与所得控除の見直し

 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、平成30年度の市・県民税から給与所得控除が次のとおり改正されました。

  平成29年度(平成28年分)まで 平成30年度(平成29年分)から
給与所得控除の上限額 230万円 220万円
上限額が適用される給与収入 1,200万円 1,000万円

 

国民健康保険税

課税限度額の見直し

 課税限度額が見直され、次のとおり引き上げられました。

  課税限度額
平成29年度 平成30年度
基礎課税分(医療分) 54万円 58万円
後期高齢者支援金分 19万円 19万円(変更なし)
介護納付金分(40歳から64歳まで) 16万円 16万円(変更なし)
合 計 89万円 93万円

 

軽減対象世帯の拡大

 国民健康保険税には、世帯主と被保険者及び旧国保被保険者の前年中の所得の合計が一定基準以下であれば均等割額及び平等割額が軽減される制度がありますが、5割軽減と2割軽減の判定基準となる所得額の計算が見直され、軽減対象世帯が拡大されました。

  平成29年度 平成30年度
7割軽減基準 33万円

33万円(変更なし)

5割軽減基準 33万円+(世帯内の被保険者数×27万円) 33万円+(世帯内の被保険者数×27.5万円)
2割軽減基準 33万円+(世帯内の被保険者数×49万円) 33万円+(世帯内の被保険者数×50万円)

 

軽自動車税

 グリーン化特例の延長

 環境負荷の小さい車両に対して適用される軽四輪車等のグリーン化特例(軽課:税率の軽減)について、特例の対象を見直したうえで、適用期限が2年間延長されました。
 これにより、平成29年4月1日から平成31年3月31日に最初の新規検査を受け、一定の基準を満たす車両は、新規取得(登録)後最初に課税される軽自動車税に限りグリーン化特例(軽課)が適用されます。

 適用要件や税率については、こちらをご覧ください。
 軽自動車税

市たばこ税

紙巻たばこ(旧3級品)の税率の改正

 たばこ税関連法令の改正(平成27年度税制改正)により、平成28年4月1日から旧3級品に係る市たばこ税の税率が段階的に引き上げられています。平成30年度における税率改正は次のとおりです。

  平成30年3月31日まで

平成30年4月1日から

平成31年9月30日まで

税率(1,000本につき) 3,355円 4,000円

 

紙巻たばこ(旧3級品以外)の税率の改正

 たばこ税関連法令の改正(平成30年度税制改正)により、平成30年10月1日から紙巻たばこ(旧3級品以外)に係る市たばこ税の税率が段階的に引き上げられます。平成30年度における税率改正は次のとおりです。

  平成30年9月30日まで

平成30年10月1日から

平成32年9月30日まで

税率(1,000本につき) 5,262円 5,692円

 

加熱式たばこの課税方法の見直し

 加熱式たばこについては、平成30年10月1日から課税方法の見直しが行われます。これにより、喫煙用の製造たばこの区分として、新たに「加熱式たばこ」の区分が創設されます。また、紙巻たばこの本数への換算方法について、「重量」と「価格」を紙巻きたばこの本数に換算する方式とされています。

 本数の換算方法については、こちらをご覧ください。
 加熱式たばこに係る課税方法の見直しについて(国税庁ホームページ)