【支援制度】

 むつ市企業誘致奨励条例
 (昭和62年12月施行 平成17年3月改正)

 対象業種

 製造業、ソフトウェア業及び研究所

 対象企業

 市誘致企業

 雇用奨励金


 

 補助対象

 市の区域内に住所を有し、適用対象工場に3月以上継続して勤務

 し、当該工場で勤務を開始した日における年齢が25歳以上の従

 業員の雇用に要する費用

 適用要件

 【1】操業開始時において資本額が1億円以下又は常時使用する

   従業員の数が300人以下の企業の工場

 【2】操業開始後5年以内適用対象従業員を雇用した場合におい

   て、当該期間内に申請があった場合

 交付内容

 など

 【1】適用対象従業員のうち30人を超える者1人につき10万円

   (製造業のうち繊維工業及び衣服その他の繊維製品製造

   業の工場については、5万円)

 【2】限度額は一適用対象工場について6,000万円

 設備投資費利子

 補給金

 補助対象

 設備投資に要した経費(用地取得費、工場建設費及び償却資産

 費を含む)

 適用要件

 次の要件を満たすもの

 【1】設備投資に要した経費3,000万円以上

 【2】金融機関から借り受けた資金がある

 交付内容

 など

 【1】元本残高に年1%を乗じた得た額の設備投資費利子補給金

   を交付(限度額は一適用対象工場について6,000万円)

 【2】交付期間は、金融機関から資金を借入した日の属する年

   から3年間(限度額は年間2,000万円)

 ※交付する設備投資費利子補給金の額に、1,000円未満の端

  数が生じたときは、これを切り捨てる

 福利厚生施設

 奨励金

 補助対象

 【1】寮、保育施設及び体育施設の設置経費

 【2】送迎用バスの購入経費

 適用要件

  工場新設から1年以内

 交付内容など

  当該経費の100分の50の額を交付(限度額は一適用対象工場

  について200万円)

 課税免除

 【1】地方税法(昭和25年法律226号)第6条第1項の規定により事業の用に供

   する固定資産に対しての固定資産税の免除

 【2】都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうちむつ市税条

   例別表第2に掲げる区域内の事業の用に供する土地及び家屋に対しての都

   市計画税の免除

 ※免除期間は、当該課税免除がなされた最初の年度以降3年

 

 むつ市情報通信関連産業立地促進費補助金
 (平成23年3月30日施行 平成30年4月1日改正)

 対象業種

 情報システム関連産業及びコンタクトセンター関連産業

 対象企業

 次の要件を満たすもの

 【1】市の誘致企業であること

 【2】市の区域内に事業所を設置すること

 【3】前号の事業所において操業を開始した日に従業員等が2人以上いること

 【4】市税の滞納がないこと

 オフィス

 等賃借

 補助金

 補助対象

 オフィス等賃借料

 交付内容

 など

 【1】補助対象の4分の1以内の額(ただし、算出した各年度の補助金の額に

   1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)

 【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月 

 雇用促

 進補助金

 補助対象

 6月以上継続して雇用した従業員等に支払った給与等

 交付内容

 など    

 【1】従業員等の5人を超える1人当たり、当市の区域内を除いた青森県区域

   内に住所を有する者につき10万円以内の額(1人1回を限度とする)

 【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月

 

 【企業誘致ガイド】 

  むつ市企業誘致ガイド [3133KB pdfファイル]