林地台帳制度について

平成28年5月の森林法の改正において、市町村が森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。

この制度は、市町村が森林所有者や境界等の情報を一元的に取りまとめ、台帳情報の一部を公表するとともに、森林組合や林業事業体等の森林整備の担い手に提供することにより、施業の集約化や適切な森林整備のために活用することを目的としています。

林地台帳の対象となる森林

森林法第5条に基づき都道府県がたてる地域森林計画の対象となっている民有林

林地台帳情報の閲覧と情報提供

  対象者 対象森林の範囲 対象とする項目 実施方法 手数料
閲覧

制限なし(閲覧申請のあった者)

制限なし(申請のあった範囲) 所有者の氏名、名称および住所を除いた項目 窓口における閲覧

1件につき350円

情報提供 適切な森林施業の実施または施業の集約化に資すると認められるもの 森林の土地の所有者、森林所有者または森林所有者から森林の施業もしくは経営の委託を受けた者 対象者に係る森林の土地に関する部分 全ての項目 書面もしくはデータによる提供 1枚につき250円
隣接する森林の土地の所有者、森林所有者または森林所有者から施業もしくは経営の委託を受けた者 対象者に係る森林の土地に関する部分
経営計画の認定を受けた森林所有者または森林所有者から経営の委託を受けた者(同一都道府県内の認定者に限る) 対象者に係る森林と同一の都道府県内の部分

必要書類等

閲覧申請

情報提供申請

所有者本人が所有する森林を確認する場合・隣接の森林情報を確認する場合(森林の施業または経営の委託を受けている者を含む)
森林経営計画の認定を受けている森林組合や林業事業体等が更なる施業集約化を行う場合
 その他
  •  提供方法が電子データの場合は、CD-R、CD-RW、DVD-R、DVD-RWのいずれか

林地台帳情報修正

林地台帳情報の記載に誤りがあった場合は、次の修正申出書を提出してください。

本人確認書類(全ての申請時)

以下の表に従って本人確認書類を提示してください。

1枚の提示で足りるもの 運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(顔写真付き)、旅券(パスポート)、海技免状、小型船舶操縦免許証、電気工事士免状、宅地建物取引主任者証、教習資格認定証、船員手帳、戦傷病者手帳、身体障害者手帳など
2枚以上の提示が必要なもの 住民基本台帳カード(顔写真なし)、健康保険の被保険者証、年金手帳、年金証書、恩給証書など

また、窓口に来た方が申請者と異なる場合は、本人確認書類に加えて林地台帳情報の閲覧等に関する委任状 [20KB docxファイル] または代理人選任届出等(原本)を提出してください。

※法人として申請する場合は、上記に加えて法人の登記事項証明書、窓口に来た方と法人の関係が確認できる書類(従業員証)を提示してください。