むつ市における産業の振興に関する計画

 市では、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業進行促進計画の認定を受けています。
 これにより、市では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合、5年間の割増償却(法人税又は所得税の繰り延べ)に加え、固定資産税の不均一課税措置が適用できます。

むつ市産業振興促進計画

 

対象となる事業

製造業

情報サービス業等

農林水産物等販売業

旅館業(下宿営業を除く。)

対象資産
  • 家屋(対象事業の用に供するもの)
  • 償却資産(対象事業の用に供する機械及び装置)
  • 土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合で、当該家屋の垂直投影部分に係る面積に相当する部分)
適用期間
当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間
取得価額要件

対象となる家屋・機械・装置及び構築物の取得価額の合計が次の金額を超えること。情報サービス業等及び農林水産物等販売業の場合、資本金に関係なく500万円以上

資本金1,000万円以下の法人、個人は、500万円以上

資本金1,000万円超5,000万円以下の法人は、1,000万円以上

資本金5,000万円超の法人は、2,000万円以上

適用要件

租税特別措置法による所得税または法人税上の青色申告による特別償却の適用を受けることができる設備であること

既存設備の取替え・更新のための新増設の場合は、生産能力等が30%以上増加すること

税率

初 年 度 100分の0.14 (通常の税率の10分の1)

第2年度 100分の0.35 (通常の税率の4分の1)

第3年度 100分の0.70 (通常の税率の2分の1)

届出について

 不均一課税の適用を受ける場合、毎年1月31日までに届出する必要があります。届出書類など詳細については、税務課固定資産税グループに問い合わせてください。 

国税の特別措置の見直しに伴い、地方税の不均一課税も見直されています。

 半島振興法に基づく地方税(事業税、不動産取得税、固定資産税)の不均一課税の適用期限が平成29年3月31日まで延長され、従来からの対象業種である製造業及び旅館業(下宿営業を除く)に加え、新たに農林水産物等販売業及び情報サービス業等が対象に追加されました。
 詳しくは各担当までお問い合わせください。

 [事業税・不動産取得税]:下北地域県民局県税部 電話0175-22-8581(内線207・208)
 [固定資産税]:市税務課固定資産税グループ 電話0175-22-1111(内線2221から2225)