むつ市における産業の振興に関する計画

 市では、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業進行促進計画の認定を受けています。
 これにより、市では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合、5年間の割増償却(法人税又は所得税の繰り延べ)ができます。

むつ市産業振興促進計画
半島振興に係る租税特別措置の概要
関連リンク
税務申告時の注意 

 税制特例措置を活用したい事業者は、税務申告前にむつ市産業創造課へ設備投資が計画に適合しているか確認申請書を提出し、市が発行する確認書を税務申告時に添付する必要があります。

産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
国税の特別措置の見直しに伴い、地方税の不均一課税も見直されています。

 半島振興法に基づく地方税(事業税、不動産取得税、固定資産税)の不均一課税の適用期限が平成29年3月31日まで延長され、従来からの対象業種である製造業及び旅館業(下宿営業を除く)に加え、新たに農林水産物等販売業及び情報サービス業等が対象に追加されました。
 詳しくは各担当までお問い合わせください。

 [事業税・不動産取得税]:下北地域県民局県税部 電話0175-22-8581(内線207・208)
 [固定資産税]:市税務課固定資産税グループ 電話0175-22-1111(内線2221から2225)