セーフティネット保証制度(特例保証制度)について

この制度は、『売上高の減少』や『突発的な災害』等の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

認定の対象は中小企業信用保険法第2条第4項で定められており、以下のとおりです。

第1号 連鎖倒産防止
第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第3号 突発的災害(事故等)
第4号 突発的災害(自然災害等)
第5号 業況の悪化している業種(全国的)
第6号 取引金融機関の破綻
第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 詳しくは、中小企業庁HPをご確認ください。 

対象となる中小企業者

中小企業信用保険法第2条第1項に定められている中小企業者であって、上記の各号のいずれかに該当することについて、“市長の認定”を受けたものが対象となります。 

保証料率 

おおむね1%以内で、各保証制度ごとに定められています。 

保証限度額 

認定を受けると、県信用保証協会の通常融資枠2億8千万円(普通保証2億円・無担保保証8千万円、別に無担保無保証人保証1,250万円を含む。)の保証とは別枠で、同額の『特別保証』を受けることができます。 

認定基準(第5号) 

申請の多い第5号認定については以下のとおりとなっております。

■平成24年11月1日より、中小企業者の状況にきめ細かく対応するため、認定基準の適用及び指定業種が変更となります。営んでいる業種が該当となるかは、中小企業庁のホームページでご確認下さい。

  <改正点 : 24.11.01改正点.pdf [104KB pdfファイル] > 

  

第5号(業況の悪化している業種)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する制度です。以下のいずれかに該当する場合に認定されます。 

イ.指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者

ロ.指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

保証を受ける際の流れ                                    
  1. 該当になる場合、認定申請書2部(1部は市の控え)、添付書類(下記参照)を産業振興課に提出してください。
  2. 提出された申請書及び添付書類を審査した上で、認定書を発行します。
  3. 認定書を持参のうえ、有効期間(認定書発行から30日)内に金融機関又は信用保証協会に申込みを行ってください。 

 ※市による認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。 

申請書の様式はこちらを使ってください (第5号“イ”のみ掲載)

平成24年11月1日より、第5号“イ”の様式は3種類になります。営んでいる事業数や、その中のどの事業が売上げに影響しているかにより、使用する様式が異なりますのでご注意ください。申請書に記載されている内容の確認のため、こちらの添付書類<5号イ添付資料.xls [56KB xlsファイル]  >と、事業内容のわかる資料(例えば、定款の写しなど)や売上げを確認できる資料(例えば、損益計算書など)も必ず添付してください。

  • 営んでいる事業が指定業種のみ、または、兼業しているが全てが指定業種 

     第5号イー(1) [138KB pdfファイル]  

  • 兼業しており、そのうち、主たる業種が指定業種                  

     第5号イー(2) [132KB pdfファイル] 

  • 兼業しており、主たる業種以外の業種が全体の売上げに影響している場合  

       第5号イー(3) [167KB pdfファイル] 

※平成25年9月20日より様式が一部変更となっております。