固定資産税、都市計画税の免除【対象要件:1・2】

  • 3年間適用

設備投資費利子補給金【対象要件:1・2・3】

  • 借入金元本残高に年1%を乗じた額を補給
  • 3年間で限度額6,000万円。ただし、1年間に交付する限度額は2,000万円

雇用奨励金【対象要件:1・2・4】

  • 適用対象従業員()のうち30人を超える者一人につき10万円(製造業のうち繊維工業及び衣服・その他の繊維製品製造業の工場にあっては5万円)
  • 限度額6,000万円、操業開始後5年以内

福利厚生施設奨励金【対象要件:1・2】

  • 工場新設1年以内に福利厚生施設(寮、保育施設、体育施設、バス)を設置、経費の100分の50を補助
  • 限度額200万円

情報通信関連産業立地促進費補助金【対象要件:2・5・6】

  • 予算の範囲内において、年度中に支払った賃料に対し、その4分の1を補助
  • 補助金の対象期間として、3年間適用

対象要件について

  1. 製造業、ソフトウェア業及び研究所
  2. 市外にある企業により市内に建設される工場等又は市外にある企業が市内に設立する法人により市内に建設される工場等
  3. 投下固定資本(土地を含む)3000万円以上
  4. 操業開始時資本額が1億円以下又は常時使用従業員が300人以下
  5. 情報サービス業及びコールセンター業
  6. 操業開始時点において、当該事業所の常用雇用された者で、市内に住所を所有する者の数が2人以上の事業者

適用対象従業員

市の区域内に住所を有し、適用対象工場に3ヶ月以上継続して勤務し、当該工場で勤務を開始した日における年齢が25歳以上の従業員で、次に掲げる者をいう。

  • 適用対象工場で勤務を開始した日の前日まで3ヶ月以上継続して市の区域内に住所を有していた者
  • 市外の企業に勤務し、または市外の学校に就学していた者で、当該勤務又は就学を開始した日の前日までに3ヶ月以上継続して市の区域内に住所を有していた者

半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置

固定資産税の不均一課税(3年間)
  • 初年度 100分の0.14
  • 2年度 100分の0.35
  • 3年度 100分の0.7
対象業種

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業

適用要件

事業に用に供する設備(家屋、償却資産)の取得価格が以下の要件を満たすこと。

  • 資本金5,000万超の法人は、取得価格2,000万円以上
  • 資本金1,000万円超、5,000万円以下の法人は、取得価格1,000万円以上
  • 上記以外の法人は、取得価格500万円以上
国税に係る租税特別措置(工業用機械等の割増償却)

当地域では、機械・装置、建物・その附属施設及び構築物の取得等をして対象事業の用に供した場合は、5年間の割増償却ができます。
国税に係る割増償却の詳細については、下記をご覧ください。

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金

制度概要

原子力発電施設等周辺地域への企業立地を支援するため、企業の電気料金に対して給付金を交付する。

対象者要件
  1. 新設・増設に伴う契約電力の増があること。
  2. 新たな雇用の増加数が3人以上であること。
  3. 特例加算を受ける場合は、投資額500万円以上であること。
交付期間

新設・増設した半期の翌半期から8年間

交付内容・応募要領・様式等

(一財)電源地域振興センターホームページをご覧ください。