背景と目的

 市では、平成28年3月に策定した「むつ市公共施設等総合管理計画」において、公共施設等を市の貴重な経営資源と捉え、長寿命化のほか、利活用の促進や複合化等を総合的かつ統括的に行う公共施設マネジメントを推進することとしています。

 この方針は、市有財産(市が所有する土地及び建物)のうち、主に未利用となっている財産の利活用に関する基本的な考え方や利活用の方針を決定するプロセスを明確化することで、市有財産の有効かつ適正な利活用を推進することを目的としています。

市有財産利活用の基本的な考え方

 市有財産の利活用にあたっては、以下の考え方を基本とした有効活用に努めることで、市民サービスの向上や地域の活性化、安定的な財源の確保を図ります。

  1. 市が主体となる利活用だけではなく、財産の売却や貸付等による公的団体や民間を主体とする利活用も検討することにより、公共性・公益性を重視した政策的な利活用を図ります。
  2. 公共性・公益性を重視した利活用が見込めない財産については、積極的に売却等を進め、社会全体での利活用を図ります。
  3. 市が継続保有していく財産の余剰スペースについては、積極的な貸付等を進め、財産の有効活用を図ります。
  4. 「むつ市有財産利活用民間提案制度」を設けることで、市民や民間事業者等による自由な発想に基づく利活用案の提案を募集し、民間主導による利活用を図ります。
対象財産の選定及び分類

 対象とする財産を選定し、施設評価や現地調査等を行うとともに、取得や利用の経緯を踏まえ、分類整理を行います。

 対象財産の分類にあたっては、市が継続して保有する必要性(公共性)と民間ニーズや市場価値等(市場性)により、分類します。

 

A 公共性が高く、市場性が低い財産

市が継続保有し、具体的な利用計画がない場合には、用途追加や用途転用のほか、公共施設の移転建替用地や一時貸付などでの利活用を検討します。

B 公共性・市場性ともに高い財産

市が継続保有し、具体的な利用計画がない場合には、定期貸付や公民連携事業などでの利活用を検討します。

C 公共性・市場性ともに低い財産

地元利用や貸付などでの利活用を検討します。未利用状態が続く可能性が高いため、適正な維持管理に努めます。

D 公共性が低く、市場性が高い財産

市が継続保有する必要性が低いため、売却、譲渡及び民間提案制度での利活用を検討します。 

 未利用財産の利活用方針の決定

 未利用財産の利活用方針については、全庁横断的な「政策調整会議」において、施設経営戦略課が提示する利活用方針案及び施設情報等を参考に、以下の区分のいずれかに決定します。

  1. 市事業での利活用
  2. 市事業以外での利活用
  3. むつ市有財産利活用民間提案制度での利活用