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発表事項

1 「地方創生推進事業交付金」を活用した「むつ市のうまいは日本一!」推進プロジェクトについて

 市では、1次産業の振興、及び地域産品の消費と販路の拡大を目指し取り組んでおりますが、当市には、自慢の産品が揃っているにもかかわらず、その供給量が少ないために、流通に乗せることが難しいという課題があります。
 そこで、少量であるという弱みを逆に付加価値と捉え、強みに変えることで、客単価の高いホテルや飲食店など、小規模であっても安定した取り引きを持続させ、供給量の少なさをカバーすることを目的に、本年2月に京都で開催しました試食商談会の「東京版」を実施することといたしました。
 今回は、10月5日、東京都飯田橋にありますホテルメトロポリタンエドモントにおいて、「本州最北端 食のこだわりフェアin東京」 ~本州最北の地からお届けする 魅(み)る食・美(み)る食・語(かた)る食~ と題して開催いたします。
 なお、今回は、全国各地で実施されている一般的な商談会とはスタイルを変え、業界でもトップクラスの料理を提供している、ホテルメトロポリタンエドモントのシェフの皆様のお力添えを受け、食材のポテンシャルを最大限に引き出していただいた、試食をメインとした商談会といたしました。
 また、むつ市川内町商工会、大畑町商工会が加盟しております青森県商工会連合会と共催することにより、青森県全体の食のイメージもPRし、出席される皆様にとって魅力ある内容になるよう工夫をしております。
 このたびのイベントを開催することで、小規模であっても価格や受注量が安定した取引を目指すというコンセプトを明確に持つことができ、今後の「むつ市のうまいは日本一!」推進プロジェクト事業の一つの方向性を示せる結果となることを期待しております。

2 デコもち応援キャンペーンについて

 平成28年8月10日に発売された『切ったら絵が出るちいさなべこもち』を市内の書店をはじめ、各庁舎などで一斉にキャンペーン販売いたします。
 この活動は、8月24日に株式会社オールアバウトライフワークスと締結した「むつ下北半島デコもち応援協定」の一環として行う取り組みであり、市内でさらにデコもちの普及が期待されるものであります。
 キャンペーン販売期間は平成28年10月3日から12月31日で、販売場所はTSUTAYAむつ店、マエダ本店書店他、お配りした資料のとおりです。
 また、株式会社オールアバウトライフワークスではべこもち書籍とデコもちの作り方を収録したDVDを合わせて販売し、デコもち講座を通信講座として本格的に始動しましたことをお知らせします。

3 第7回日本ジオパーク伊豆半島大会について

 10月10日(月)から12日(水)の日程で静岡県沼津市の総合コンベンション施設「プラサ ヴェルデ」におきまして、日本ジオパーク伊豆半島大会が開催されます。
 10月10日、13時から行われる開会セレモニーにおきまして、下北ジオパークをはじめ、今年度、日本ジオパークに認定された地域に対し、認定証交付式が執り行われますので、私のほか、苫生小学校の校長先生はじめ先生方や、田名部中学校生徒を含め、下北ジオパークの推進にご尽力いただいた多くの住民の皆様とともに出席し、認定証をいただいてまいりますことを、ご報告いたします。
 これまでも申し上げておりますが、ジオパーク認定はゴールでは無く、スタート地点に立ったことにほかなりませんので、今後ともジオパーク活動の普及にご協力をお願いいたします。

4 地域から森里川海のつながりの回復に取り組む首長の会について

 近年の気候変動に伴う自然災害の多発などにより自然環境の荒廃が一層深刻化していること、鳥獣被害の深刻化、森林の管理者不足などの問題に、国土全体として、自然から得られる恵みを無駄なく有効に効率的に地域社会の活力としていくために、10月5日に立ち上げられるものです。
 今年はクマの出没が多かったこと、またこれまでも猿やカモシカによる被害の多い地域であり、更にホタテ、なまこ、タラなどのむつ湾の資源をどうやって守り抜くのか、海だけでなく自然を一体的に捉えることで後世に伝えていきたいという願いが、私にはあります。
 私自身が発起人となって、全国の議論をリードしていきたいと考えています。
 県内からはむつ市のみが出席することとなっておりますので、ご報告いたします。

5 人材派遣について

 市では、人材育成の強化を図る観点から、国、県の公的機関などへの職員の派遣を行っているところでありますが、このたび、株式会社みちのく銀行(本店・地域創生部)に、本年10月1日付けで職員を実務研修として派遣することになりました。
 市といたしましては、民間企業に職員を派遣するのははじめての取り組みとなりますが、派遣先であります株式会社みちのく銀行とは、本年4月に「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を締結しており、地域活力の増進と地域経済の発展に寄与するための連携を図る上でも意義のある職員派遣になるものと考えています。
 また、派遣される職員には、民間企業ならではのノウハウを学び、ぜひとも自らの能力や意識を高めていただき、今までにない人的ネットワークの構築や職員のスキルアップにつながるものと期待しております。


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