我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれ、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。

 定住自立圏構想は、地方圏で安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するために、総務省が全国的に推進している施策です。

 人口5万人程度以上などの条件を満たす「中心市」と中心市と密接な関係を有する「近隣市町村」が、農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、暮らしに必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進し、圏域の活性化を図るための新たな広域連携の取り組みです。

 

定住自立圏のイメージ

 出典:総務省HP

定住自立圏形成の流れ

中心市宣言

 中心市宣言は、中心市の要件を満たす市が、人口定住を促進し、圏域全体の活性化を図るため、近隣の市町村と連携・協力し、暮らしに必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有することを明らかにするために行う宣言です。

 

 中心市の要件

  • 人口5万人程度以上(少なくとも4万人超)
  • 昼夜間人口比率原則1以上
  • 原則三大都市圏外
定住自立圏形成協定

 定住自立圏形成協定は、中心市宣言を行った「中心市」とこの中心市宣言に賛同した「近隣市町村」が、連携を図りながら、相互に役割分担を行い、暮らしに必要な生活機能を確保し、魅力あふれ、住民が安心して暮らすことができる定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めるものです。 

定住自立圏共生ビジョン

  定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域を対象として、圏域の将来像や、協定に基づき推進する具体的取組等を記載したもので、中心市が策定し、公表するものです。期間はおおむね5年間とし、毎年度所要の変更を行ないます。