マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーが導入されることによる3つの効果

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1 公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

2 国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

3 行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

マイナンバーの利用範囲

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用され、各分野における利用事務は法で定められています。また、この他に社会保障、地方税、防災に関する分野の事務であって地方公共団体が条例で定める事務でも利用されます。

 1.年金分野

   年金の資格取得・確認や給付に関する事務 など

 2.労働分野

   雇用保険等の資格取得・確認や給付に関する事務 など

 3.福祉・医療分野

   医療保険の給付や請求に関する事務、福祉分野の給付に関する事務、生活保護の実施に関する事務

   など

 4.税分野

   地方税の賦課徴収や地方税に関する調査に関する事務 など

 5.災害対策分野

   被災者台帳の作成事務 など

 

※ 市でマイナンバーを利用する事務については、以下の一覧をご覧ください。

独自利用事務について

1 独自利用事務とは

  市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

 むつ市個人番号の利用に関する条例[119KB pdfファイル] 

 むつ市個人番号の利用に関する条例施行規則[111KB pdfファイル] 

 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

2 独自利用事務の情報連携に係る届出について

 市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行なっており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項の基づく届出)、承認されています。 

【届出番号 1】むつ市ひとり親家庭等医療費給付条例の規定によるひとり親家庭等の医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの(執行機関:市長)

 届出書[171KB pdfファイル] 

 根拠規範(むつ市ひとり親家庭等医療費給付条例)[203KB pdfファイル]   

 根拠規範(むつ市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則)[1013KB pdfファイル]  

【届出番号 2】むつ市重度心身障害者医療費支給条例の規定による重度心身障害者医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの(執行機関:市長)

 届出書[188KB pdfファイル] 

 根拠規範(むつ市重度心身障害者医療費支給条例)[203KB pdfファイル] 

 根拠規範(むつ市重度心身障害者医療費支給条例施行規則)[454KB pdfファイル] 

【届出番号 3】むつ市乳幼児等医療費給付条例の規定による乳幼児等医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの(執行機関:市長)

 届出書[171KB pdfファイル] 

 根拠規範(むつ市乳幼児等医療費給付条例)[207KB pdfファイル] 

 根拠規範(むつ市乳幼児等医療費給付条例施行規則)[811KB pdfファイル] 

 【届出番号 4】生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの(執行機関:市長)

 届出書[480KB pdfファイル] 

マイナンバーを記載した申請書類提出時の本人確認について

マイナンバーの提示を受ける場合は本人確認(マイナンバーの確認と本人かどうかの確認)を行います。

マイナンバーを記載した申請書等を提出いただく際は、本人確認が必要となります。

本人確認では、以下の2点の確認を行います。

 1.マイナンバーの確認

   マイナンバーカード(個人番号カード)や通知カードにより申請書等に記載してあるマイナンバーが正しいか確認します。

 2.本人かどうかの確認

   申請者が、申請書等に記載されたマイナンバーの持ち主かどうか確認します。

マイナンバーを利用する事務の手続きで来庁される皆様には、ご負担をお掛けいたしますが、ご協力をお願い申し上げます。

1.マイナンバーの確認書類

 次のいずれかの書類1点をお持ちください。

 ・マイナンバーカード(個人番号カード)

 ・通知カード

 ・マイナンバーが記載された住民票又はその写し、住民票記載事項証明書

2.本人かどうかの確認書類

 次のいずれかの書類をお持ちください

 1.顔写真付きの身分証明書類(次のいずれか1点)の例

  ・マイナンバーカード(個人番号カード) ・運転免許証          ・旅券

  ・船員手帳               ・身体障害者手帳        ・療育手帳

  ・住民基本台帳カード(写真付きのもの) など

  ・その他国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付けたもの

  ※詳細はマイナンバーを提出する各窓口担当者へお問い合わせください。

 2.顔写真無しの身分証明書類(次のいずれか2点)の例

   以下の3点のうちいずれか1点と、

    ・健康保険被保険者証      ・年金手帳           

    ・住民基本台帳カード(顔写真付きでないもの)

   以下の書類のうちいずれか1点

    ・キャッシュカード    ・診察券      ・社員証 など

    ・これらの書類に準ずるものとして市長が適当であると求める書類

   の計2点。

   ※詳細はマイナンバーを提出する各窓口担当者へお問い合わせください。

3.代理人がマイナンバーを提供する場合の代理人の本人確認

 代理の方が申請者本人に代わりマイナンバーを記載した申請書等を提出される際には、以下の確認が必要となります。

 1.代理権

 2.代理人の本人確認

 3.申請者本人のマイナンバー

(1)代理権の確認書類

 次のいずれかの書類1点

  ・法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(登記事項証明書など)

  ・任意代理人の場合は、委任状

  ※委任状の様式や提出書類の詳細はマイナンバーを提出する各窓口担当者へお問い合わせください。

(2)代理人が本人かどうか確認するための書類

  上記「2.本人かどうかの確認書類」をご覧ください。

(3)申請者本人のマイナンバーの確認書類

 次のいずれかの書類1点

  ・申請者本人のマイナンバーカード(個人番号カード)又はその写し

  ・申請者本人の通知カード又はその写し

  ・申請者本人のマイナンバーが記載された住民票又はその写し、住民票記載事項証明書又はその写し

通知カードがまだ届いていない方へ

 むつ市内にお住まいの方で、マイナンバーの通知カードがまだお手元に届いていない方は、市役所にて保管している可能性があります。

 市役所本庁舎市民課または各分庁舎市民生活課までお問い合わせくださるようお願いいたします。

マイナンバー利用にあたっての注意点

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供する事はできません。
 他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供する事は、処罰の対象となります。

 また、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。

  ※ 詳しくはこちらマイナンバーに関する重要なお知らせ )

事業主の皆さまへ

 マイナンバー制度開始に伴い、民間事業者も税や社会保障の手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

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お問い合わせ先一覧表 [60KB pdfファイル]  

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