平成27年10月2日、むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村が共同で国へ認定申請していた「創業支援事業計画」が認定されました。

これは、平成27年5月20日、むつ市が国へ認定申請していた「むつ市創業支援事業計画」に4町村が加わり下北地域広域で創業支援に取り組んでいくものです。

創業支援事業計画とは

 日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)では、今後10年間で開業率10%にすることを目標としており、その実現に向けて、平成26年1月20日に「産業競争力強化法」が施行されています。
 この法律では、新たな創業支援スキームとして、市町村が地域の創業支援事業者と連携して行う創業支援事業について「創業支援事業計画※1」を定め、国の認定を受ることができるとされています。

下北地域広域(むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村)創業支援事業計画の概要

 むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村と創業支援事業者が連携を強化し、創業希望者の相談に対応するワンストップ窓口の設置や、各創業支援事業者がそれぞれの強みを生かした創業支援事業を実施することにより、年間18件の創業実現を目指します。

 

このことにより、計画の一部を成す「特定創業支援事業※2」を受けた創業者は、株式会社設立時の登録免許税の軽減※3、信用保証枠の拡大等※4、国が実施する創業支援補助金の申請※5一般の創業者よりも手厚い支援を受けることができるようになります。

 

※1 創業支援事業計画(の認定)
 産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)第113条に基づく制度で、市区町村が民間の創業支援事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」を策定し、国が認定する制度。

 

※2 特定創業支援事業
 創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組み。
 当計画では「創業塾」(主催:むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村)、「訪問型個別相談事業」(主催:公益財団法人21あおもり産業総合支援センター)を特定創業支援事業と位置付けています。

※3 資本金の0.7%→0.35%に軽減。具体的には、最低税額15万円のところ7万5千円に軽減されます。

※4 無担保・第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、通常1,000万円のところ1,500万円に拡充されます。
 また、通常は創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象となります。

計画期間

平成27年4月1日から平成31年3月31日まで

下北地域広域創業支援事業計画の概要 [139KB pdfファイル] 

下北地域広域創業支援事業計画(全体版) [188KB pdfファイル] 

 創業者等への支援措置

本計画に定める『特定創業支援事業』を受け、市から証明書の交付を受けたかたは、下記の支援を受けることができます。

(1)株式会社を設立する際の登録免許税の軽減(資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円)

(2)創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠の拡大(1,000万円→1,500万円)

(3)創業関連保証の特例の拡大(創業2か月前から対象→事業開始6か月前から対象)

注意点

(1)は、創業前のかたであって、むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村で法人を設立することが要件となります。創業済みの個人事業主や設立済みの法人は、対象となりませんのでご注意ください。

(2)・(3)は、事業開始6か月前から創業後5年未満のかたが対象となります。

詳しくは、添付ファイル「注意事項」でご確認ください。

注意事項 [43KB pdfファイル] 

本計画における特定創業支援事業とは

創業支援事業のうち、1回1時間程度の相談窓口でのアドバイスや、創業塾を1か月以上にわたり受け、『経営』、『財務』、『人材育成』、『販路開拓』の知識が全て身につくものを『特定創業支援事業』としています。

証明書の申請について

特定創業支援事業を受け、証明書の交付を希望されるかたは、添付ファイル「申請書 [25KB docxファイル] 」及び「個人情報の提供に関する同意書 [19KB docxファイル] 」に必要事項をご記入の上、商工観光課まで提出してください。
申請書に記載のあった創業支援事業者に支援内容を確認し、事実確認後に証明書を交付します。

注意点
  • 証明書発交付手数料は無料です。
  • 証明書の有効期間は、平成31年3月31日となります。

不明な点については、下記連絡先までお問合せください。